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入学年度
app year
科目名(クラス)
Course Title
単位数
credits
開講期
year
時間割
担当教員名
Instructor(S)
2018~環境経済学Environmental Economics
2
後期
月曜日2時限
張 貞旭

1.サブタイトル Subtitle
Environmental Economics
2.関連する教育諸方針 Course-Related Policies; Diploma and Curriculum Policy
(1)学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
  【経済】6.現代社会の抱える諸問題を経済学的な視点から考察し、専門的に解決することができる
   
  (2-c)利用可能な情報を科学的な方法で整理し、その意味を考える態度
  (3-a)経済学の知識を通じて理解した事象を、分かりやすく他の人に説明しようとする態度
 
(2)教育課程編成・実施の方法(カリキュラム・ポリシー)
  【経済】専門応用科目群、応用理論系統
3.授業科目のテーマと目的 Theme of the Course
地球温暖化が防止できる政策手段の経済的な根拠を理解し、今後地域または国レベルで導入される環境税・排出量取引制度などが個人や組織の活動に及ぼす影響を学ぶ。こうした理論的な学習を通じて、制度を利用するに当たってより効率的な対応ができる。
4.授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度 Course Description and Outline
第1回目 イントロダクション
第2回目 環境の概念と機能
第3回目 歴史的な環境破壊とその背景
第4回目 コースの定理について(1)ー定義と財産権
第5回目 コースの定理について(2)ー取引費用
第6回目 直接規制と経済的手段との比較
第7回目 環境税の論理ーPigou税とBO税
第8回目 日本の環境税(地球温暖化対策税)の導入
第9回目 COP3~COP22の主な論点
第10回目 排出量取引制度(1)ー仕組みと種類
第11回目 排出量取引制度(2)ー国内(国内クレジット制度、自主参加型排出量取引制度、改正東京都環境条例、パリ協定など)  
第12回目 デポジット制度
第13回目 環境価値の評価手法-CBA・割引率・CVMなど
第14回目 原発と地球温暖化対策
第15回目 まとめ
5.利用教科書 Textbook(s)
No.
書名
(Title)
出版社
(Publisher)
著者
(Author)
ISBN番号
(ISBN)
発刊年
(pub,year)
1
環境経済学
岩波書店
植田和弘
4000045768
2000
2
6.参考書 Reference Book(s)
No.
書名
(Title)
出版社
(Publisher)
著者
(Author)
ISBN番号
(ISBN)
発刊年
(pub,year)
1
循環型社会の制度と政策
細田衛士ほか編
岩波書店
4000112279
2003
2
「温暖化」がカネになる
PHP研究所
北村慶
4569695136
2007
3
排出量取引とCDMがわかる本
日本実業出版社
エコビジネスネットワーク
4534044228
2008
4
持続可能な低炭素社会
北海道大学出版会
吉田文和・池田元美
4832967083
2009
5
カーボンフットプリント
工業調査会
稲葉淳
4769371700
2009
※教科書・参考書以外の資料 Materials other than textbooks and Reference Books
必要に応じてプリントを配布する。*教科書は絶版であるが、改訂版が出る可能性がある。改訂版がない場合、古本では構わない。
7.準備学習(予習・復習) Expected Work outside of Class時間
①前回の授業内容を復習する。
4.0 時間



4.0 時間
8.フィードバック Instructor Feedback
期末試験については、試験後に学内歩ポータルを利用して模範解答の開示を行う(PDF)。
9.評価の方法・基準 Criteria for Evaluation
期末試験80%とレポート20%。但し、最終試験の受験資格は、教務課の判定による。
10.学習の到達目標 The Main Goals of Course
1.経済と環境破壊との係わりに関する明確な認識と、環境保全のための経済的手段の基礎知識を取得するとともに、中高校生を教えられるほどのレベルを身につけることができる。
2.今後導入される国内排出量取引制度に備え、会社などでの業務担当者になれる。
11.その他の留意事項について Additional Instractions / Comments to Students
新聞・放送・インターネットなど、日常生活の中でメディアとりわけ新聞を活用してください。


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