| １．サブタイトル Subtitle |
| 日本民法典第3編債権 第1章総則に規定されている制度の基礎を理解する。
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| ２．関連する教育諸方針 Course-Related Policies; Diploma and Curriculum Policy |
| 1．卒業認定・学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)【法学部】
①法律又は政治に関する専門用語を用いて書かれた文章の内容を正確に理解することができる者。
②法律又は政治に関する専門用語を用いて述べられた発言の内容を正確に理解することができる者。
2．教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)【法学部】
②法律又は政治に関する専門用語を用いて書かれた文章の内容を正確に理解することができる人材を養成するため、法学部専門科目を配置します。
③法律又は政治に関する専門用語を用いて述べられた発言の内容を正確に理解することができる人材を養成するため、法学部専門科目及び基礎演習科目を配置します。
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| ３．授業科目のテーマと目的 Theme of the Course |
| 日本民法典第3編債権 第1章総則に規定されている制度（具体的には、下記の4を参照）について、具体的に理解して（口頭および文章で）説明できるようになることが、本講義の目的である。なぜならば、債権総論は取引法の基幹というべきものであり、これを理解しなければ、賢い取引主体にはなりえないからである。
なお、上記制度の条文の解釈をどのように文章で表現するのかについても、この講義において適宜示していく。
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| ４．授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度 Course Description and Outline |
| 第1回 イントロダクション
第2回 債権の意義と目的
第3回 債権の効力1（第三者による債権侵害、履行強制）
第4回 債権の効力2（債務不履行1［債務不履行類型］
第5回 債権の効力3（債務不履行2［安全配慮義務］）
第6回 債権の効力4（債務不履行3［損害賠償］）
第7回 債権の効力5（受領遅滞）
第8回 責任財産の保全1（債権者代位権の要件）
第9回 責任財産の保全2（債権者代位権の効果）
第10回 責任財産の保全3（詐害行為取消権の要件）
第11回 責任財産の保全4（詐害行為取消権の効果）
第12回 多数当事者の債権関係1（連帯債務の意義と要件）
第13回 多数当事者の債権関係2（連帯債務の効力、不真正連帯債務）
第14回 多数当事者の債権関係3（保証債務1［法的性質と成立］）
第15回 多数当事者の債権関係4（保証債務2［保証債務の効力のうち、債権者と保証人間の効力］）
第16回 多数当事者の債権関係5（保証債務3［保証債務の効力のうち、主たる債務者と保証人間の効力、債権者の情報提供義務］）
第17回 多数当事者の債権関係6（保証債務4［保証人の求償権、連帯保証、共同保証、継続的保証、個人保証人の保護の強化］）
第18回 債権譲渡1（債権の譲渡性［譲渡制限特約］）
第19回 債権譲渡2（債務者に対する権利行使要件）
第20回 債権譲渡3（債務者による譲受人に対する抗弁対抗）
第21回 債権譲渡4（債務者以外の第三者に対する対抗要件）
第22回 債務引受、債権の消滅1（弁済による代位1［弁済による代位の要件］）
第23回 債権の消滅2（弁済による代位2［弁済による代位の効果］）
第24回 債権の消滅3（弁済受領権者としての外観を有する者に対する弁済）
第25回 債権の消滅4（代物弁済、供託、相殺の機能）
第26回 債権の消滅5（相殺の要件［相殺適状］）
第27回 債権の消滅6（相殺の禁止1［特に、受働債権が不法行為等に基づく債権であるときの相殺の禁止］）
第28回 債権の消滅7（相殺の禁止2［特に、差押えと相殺］）
第29回 債権の消滅8（相殺の方法、相殺の効果、更改、免除、混同）
第30回 まとめ
※上記の講義計画については、実際の講義進度等によって変更になる可能性がある。
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| ５．利用教科書 Textbook(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
| ６．参考書 Reference Book(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
3 | | | | | |
4 | | | | | |
5 | | | | | |
| ※教科書・参考書以外の資料 Materials other than textbooks and Reference Books |
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| ７．準備学習（予習・復習） Expected Work outside of Class | 時間 |
| 1.予習として、事前に指定された教科書の範囲を読み、分からない法律用語について、法律学小辞典等を用いて調べて紙にまとめる。
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| 2．復習として、授業後に教科書やレジュメを読み直しながら、授業で出された課題について論述する。
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| 3．次の授業における課題の解説を受けて、自分の論述に加筆修正する。
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| ８．フィードバック Instructor Feedback |
| 1．授業で出された課題については、次回の授業の冒頭で教室において解説する。
2．最終試験については、終了後に試験教室にて、解説の付いた解答例を配布する。
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| ９．評価の方法・基準 Criteria for Evaluation |
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| １０．学習の到達目標 The Main Goals of Course |
| 1.債権総論における法制度について、条文に基づき具体例を用いて、口頭および文章で説明することができる。
2．上記1の法制度をめぐる論点を条文の文言から指摘することができる。
3．上記2の論点について、判例通説の立場を口頭および文章で説明することができる。
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| １１．その他の留意事項について Additional Instractions / Comments to Students |
| 1．コンパクトなものでよいので、必ず六法（たとえば、長谷部恭男ほか編集代表『有斐閣判例六法 2021令和3年版』[有斐閣、2020年]等）を用意して授業を受けること。
2．授業の予習にあたっては、高橋和之ほか編集代表『法律学小辞典』（第5版）（有斐閣、2016年）等を用いて、分からない法律用語を調べ、紙にまとめておくこと。
3．遅刻および途中退室は、欠席とみなす。したがって、遅刻者および途中退室者の提出した講義の復習用課題は、0点となる。
4．講義時間において、携帯電話、スマートフォンまたは音楽プレーヤーに触れたり、画面を見たりした者には、単位認定を行わない。
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