検索結果画面へ戻る閉じる

入学年度
app year
科目名(クラス)
Course Title
単位数
credits
開講期
year
時間割
担当教員名
Instructor(S)
2007~環境・エネルギー政策論Policy of Environment and Energy
2
前期
金曜日4時限
張 貞旭

1.サブタイトル Subtitle
Resource Economics
2.関連する教育諸方針 Course-Related Policies; Diploma and Curriculum Policy
(1)学位授与方針(ディプロマ・ポリシ-)
  【経済】4.社会についての現代的な専門的教養を持ち、社会人として幅広く活躍できる。

  (2-b)社会人として、自分が属する組織(会社・共同体・地域)の置かれた状況を経済全体の中で理解しようとする態度
  (3-a)経済学の知識を通じて理解した事象を、分かりやすく他の人に説明しようとする態度

(2)教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシ-)
  【経済】専門応用科目群、政策系統
3.授業科目のテーマと目的 Theme of the Course
エネルギー政策とりわけ電力関連制度の現状を学ぶ。2000年代に入ってから急激な変化(完全自由化)を見せている電力産業(市場)は社会の在り方を左右するだけに、持続可能な発展を目指す政策の制度的なアプローチを習得する。
4.授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度 Course Description and Outline
【授業形態:オンライン授業】
第1回目   イントロダクション
第2回目   経済とエネルギーの需給構造(日本経済と原油・ガス価格の高騰)    
第3回目   エネルギー市場における取引と価格(1)ー石油
第4回目   エネルギー市場における取引と価格(2)ーLNG市場の新しい動きなど
第5回目   日本のエネルギー政策の展開過程(1)ー戦前~1974年
第6回目   日本のエネルギー政策の展開過程(2)ー1975年~現在
第7回目   新エネルギー導入の現状と課題ー固定価格買取制度
第8回目   原子力の開発とプルサーマルの推進について
第9回目   再処理処理事業の現状と課題
第10回目   福島原発事故(1)ー原因、現状、展望について
第11回目   福島原発事故(2)ー今後の原子力政策について       
第12回目   規制緩和とエネルギー産業ー電力料金制度、電力・ガスの小売り自由化、発送電分離
第13回目   発電所周辺地域制度と原子力損害賠償制度
第14回目   東アジアのエネルギー協力についてーロシアとの協力
第15回目   まとめ
5.利用教科書 Textbook(s)
No.
書名
(Title)
出版社
(Publisher)
著者
(Author)
ISBN番号
(ISBN)
発刊年
(pub,year)
1
日本のエネルギー業界
同友館
西村隆夫
449603400x
2002
2
電力の社会史
朝日新聞出版
竹内敬二
4022599988
2013
6.参考書 Reference Book(s)
No.
書名
(Title)
出版社
(Publisher)
著者
(Author)
ISBN番号
(ISBN)
発刊年
(pub,year)
1
エネルギー戦後50年の検証
電力新報社
松井賢一編
4885551935
1995
2
エネルギー経済・政策論
嵯峨野書院
松井賢一
4782302983
2000
3
エネルギー産業の変革
NTT出版
植草益編
4757121008
2004
4
技術立国日本のエネルギー戦略
エネルギーフォーラム
エネルギー戦略研究所
4885553530
2008
5
電力ガス自由化の真実
エネルギーフォーラム
野村宗訓・草薙真一
4885554773
2017
※教科書・参考書以外の資料 Materials other than textbooks and Reference Books
必要に応じてプリントを配布する。参考書は古本でも構わない。
7.準備学習(予習・復習) Expected Work outside of Class時間
①前回の授業内容を復習する。
4.0 時間



4.0 時間
8.フィードバック Instructor Feedback
期末試験については、試験後に学内ポータルを利用して模範解答の掲示を行う(PDF).
9.評価の方法・基準 Criteria for Evaluation
期末試験80%とレポート20%。但し、最終検査の受験資格は、教務課の判定(出席カード)による。
10.学習の到達目標 The Main Goals of Course
1.エネルギー需給およびエネルギー政策と日本経済・環境保全との関わりに関する基本的な知識を修得できる。
2.身近な電力・ガスの効率的な利用に関する知識を習得できる。
11.その他の留意事項について Additional Instractions / Comments to Students
新聞・放送・インターネットなど、日常生活の中でメディアとりわけ新聞を活用してください。


Copyright(c)2007-2016 Matsuyama University.All rights reserved.