| １．サブタイトル Subtitle |
|
| ２．関連する教育諸方針 Course-Related Policies; Diploma and Curriculum Policy |
| 卒業認定・学位授与方針（デフィロマ・ポリシー）
【教】
①法律又は政治に関する専門用語を用いて書かれた文章の内容を正確に理解することができる者
②法律又は政治に関する専門用語を用いて述べられた発言の内容を正確に理解することができる者
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
【教】
②法律又は政治に関する専門用語を用いて書かれた文章の内容を正確に理解することができる人材を養成するため、法学部専門科目を配置します。
③法律又は政治に関する専門用語を用いて述べられた発言の内容を正確に理解することができる人材を養成するため、法学部専門科目及び基礎演習科目を配置します。
| |
|
| ３．授業科目のテーマと目的 Theme of the Course |
| 労働基準法を中心として、個別的労使関係を規制する諸法を検討することにより、労働者と使用者を規制する法制度の基本的問題点を解明し、労働者と使用者との関係が具体的にどのように規制されるのかが判断できるように、労使関係の現場における生きた労働関係法規についての理解を深めることを目標とする。
| |
|
| ４．授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度 Course Description and Outline |
| 第１回 イントロダクション（労働法を学ぶ意義）
第２回 労働法総論
第３回 労働基準法総説
第４回 労働基準法と労働契約
第５回 労働基準法の基本原則
第６回 労働契約の締結に関する法的規制
第７回 採用内定・試用
第８回 就業規則の作成
第９回 就業規則の効力
第10回 労働契約の展開
第11回 懲戒処分
第12回 賃金①賃金の意義と支払方法の原則
第13回 賃金②賞与・退職金と最賃法・賃確法
第14回 労働時間①法定労働時間と労働時間の計算
第15回 労働時間②変形労働時間制
第16回 労働時間③時間外・休日労働
第17回 労働時間④年次有給休暇
第18回 労働時間⑤産前産後休業・育児時間等
第19回 男女雇用機会均等法
第20回 年少者・女性に関する規制
第21回 労働契約の終了①解雇以外の労働契約の終了事由
第22回 労働契約の終了②労基法による解雇制限
第23回 労働契約の終了③労基法以外の解雇制限
第24回 労働契約の終了④解雇権濫用法理
第25回 労働契約の終了⑤労働契約終了に伴う措置
第26回 非典型的雇用①パート・派遣労働者
第27回 非典型的雇用②外国人労働者
第28回 個別的労使紛争の処理①裁判所における個別的労使紛争処理
第29回 個別的労使紛争の処理②行政・私的機関における個別的労使紛争処理
第30回 「まとめ」
| |
|
| ５．利用教科書 Textbook(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
| ６．参考書 Reference Book(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
3 | | | | | |
4 | | | | | |
5 | | | | | |
| ※教科書・参考書以外の資料 Materials other than textbooks and Reference Books |
| 授業には、必ず六法（なるべく判例のついたもの）及び法律学小辞典（有斐閣）のような法律用語辞典を携帯すること。
| |
|
| ７．準備学習（予習・復習） Expected Work outside of Class | 時間 |
| 予習：講義を受ける前に、教科書の該当部分を読み、分からない言葉などについては、法律用語辞典等で調べて、理解しておくこと。
| |
| |
| 復習：授業で学んだことを教科者やノート等で再確認するとともに、不確かな部分は再検討し、その具体的意義をよく理解する。
| |
| |
| |
| |
| ８．フィードバック Instructor Feedback |
| ４コマに１回実施する小テストにより、学生の理解を深めるとともに、そのフィードバックとして、採点の際に必ずしも正確に理解できていない部分を確認し、次の時間の冒頭において、問題点を指摘しながら、解説をする。最終試験については、模範解答を学内ポータルあるいは学内掲示板において公開をする。
| |
|
| ９．評価の方法・基準 Criteria for Evaluation |
| 小テスト２０％、期末試験の結果８０％として、評価する。
| |
|
| １０．学習の到達目標 The Main Goals of Course |
| 労働者と使用者との間で展開されるやり取りの法的意味を理解し、労働者と使用者との関係が具体的にどのように規制されるのかを判断できる法的思考力を修得する。
| |
|
| １１．その他の留意事項について Additional Instractions / Comments to Students |
| 労働法を履修する目的はさまざまであろうが、その目的に合わせて、授業を活用することができるように、相応の準備をして授業に参加することを希望する。少なくとも、最初の授業までには、教科書を購入して、一通り目を通しておいていただきたい。また、一方的に講義するだけではなく、具体的な問題点を提起し、履修者自らの頭で考えてもらい、ときには自分なりの意見を発表してもらうような履修者参加型の授業をしたいと考えているので、緊張感を持って授業に臨んでもらいたい。
講義中の私語や睡眠は厳禁である。携帯電話やミュージック・プレイヤーなどについては、授業中は、必ず、鞄等にしまっておくこと。そういったものを机上に置いている者は、欠席扱いとする。授業中にそういった機器を操作した者については、単位認定不可とする。
遅刻はすべて欠席扱いである。欠席が多いと単位認定は非常に困難となる。すべての授業に出席する意欲のある者以外はこの授業を履修しないこと。
| |
|