| １．サブタイトル Subtitle |
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| ２．関連する教育諸方針 Course-Related Policies; Diploma and Curriculum Policy |
| 卒業認定・学位授与方針（ディプロマポリシー）
【法】①法律又は政治に関する専門用語を用いて書かれた文章の内容を正確に理解することができる者。
②法律又は政治に関する専門用語を用いて述べられた発言の内容を正確に理解することができる者。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
【法】②法律又は政治に関する専門用語を用いて書かれた文章の内容を正確に理解することができる人材を養成する
ため、法学部専門科目を配置します。
③法律又は政治に関する専門用語を用いて述べられた発言の内容を正確に理解することができる人材を養成す
るため、法学部専門科目及び基礎演習科目を配置します。
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| ３．授業科目のテーマと目的 Theme of the Course |
| 会社法を中心としたテーマ・判例を通じて、裁判規範および理論的考察を深めることを目的とする。
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| ４．授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度 Course Description and Outline |
| ※受講生が事前に割り当てられたテーマについてレポート提出および発表を行い、その内容についてコメント
する形式で行う。
第１回目 イントロダクション
第２回目 法人格の否認（最判昭和44年2月27日民集23巻2号511頁）
第３回目 発起人の開業準備行為（最判昭和33年10月24日民集12巻14号3228頁）
第４回目 定款に記載のない財産引受（最判昭和28年12月3日民集7巻12号1299頁）
第５回目 見せ金
第６回目 株主平等の原則
第７回目 株主優待制度と利益供与（高知地判昭和62年9月30日判時1263号43頁）
第８回目 従業員持株制度
第９回目 株式申込証拠金（最判昭和45年11月12日民集24巻12号1901頁）
第10回目 株式等振替制度
第11回目 第三者割当増資と新株発行の差止め（東京地判平成元年7月25日判時1317号28頁）
第12回目 新株発行差止めの仮処分違反と新株発行の無効原因（最判平成5年12月16日）
第13回目 新株予約権の第三者割当発行の差止め（東京高決平成17年3月23日判時1899号56頁）
第14回目 質問等
第15回目 小テスト
第16回目 議決権行使の代理人資格の制限（最判昭和43年11月1日民集22巻12号2402頁）
第17回目 取締役会の説明義務と一括回答（最判昭和61年9月25日金法1140号23頁）
第18回目 株主総会決議取消の訴えの利益（最判昭和45年4月2日民集24巻4号223頁）
第19回目 他の株主に対する招集手続きの瑕疵と決議取消の訴え（最判昭和42年9月28日民集21巻7号1970頁）
第20回目 取締役の競業避止義務（東京地判昭和56年3月26日判時1015号27頁）
第21回目 退任取締役による従業員引抜きと忠実義務違反（東京高平成元年10月26日金判835号23頁）
第22回目 一人会社と自己取引（最判昭和45年8月20日民集24巻9号1305頁）
第23回目 法令違反と取締役の会社に対する責任（最判平成12年7月7日民集54巻6号1767頁）
第24回目 完全子会社による親会社株式の取得（最判平成5年9月9日民集47巻７号4814頁）
第25回目 取締役の報酬請求権（最判平成15年2月21日金法1681号31頁）
第26回目 横すべり監査役の自己監査（最判昭和62年4月21日商事1110号79頁）
第27回目 コーポレート・ガバナンス
第28回目 金融商品取引法
第29回目 質問等
第30回目 まとめ
※基本的に上記の授業計画に基づき授業を行うが、受講生の理解度を確認しながら授業をすすめたいと考えている。
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| ５．利用教科書 Textbook(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
| ６．参考書 Reference Book(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
3 | | | | | |
4 | | | | | |
5 | | | | | |
| ※教科書・参考書以外の資料 Materials other than textbooks and Reference Books |
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| ７．準備学習（予習・復習） Expected Work outside of Class | 時間 |
| 予習：報告テーマに関する裁判事実・判示事項を整理するとともに、法的問題点に対する学説の状況等を検討する。
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| 復習：授業内容を整理・追加検討して、レポートの完成を目指す。
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| ８．フィードバック Instructor Feedback |
| 報告レポートにコメントするとともに、授業内で解説（小テストを含む）を行う。
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| ９．評価の方法・基準 Criteria for Evaluation |
| 原則として、発表内容およびレポート（80％）、小テスト（20％）で評価を行う。
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| １０．学習の到達目標 The Main Goals of Course |
| 会社実務における会社法等の運用についての考え方を理解する。
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| １１．その他の留意事項について Additional Instractions / Comments to Students |
| 会社法を履修済み、または同時履修が望ましい。
六法については、必ず令和３年版を使用すること。
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