| １．サブタイトル Subtitle |
|
| ２．関連する教育諸方針 Course-Related Policies; Diploma and Curriculum Policy |
| 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
【法】
①法律又は政治に関する専門用語を用いて書かれた文章の内容を正確に理解することができる者。
②法律又は政治に関する専門用語を用いて述べられた発言の内容を正確に理解することができる者。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
【法】
②法律又は政治に関する専門用語を用いて書かれた文章の内容を正確に理解することができる人材を養成するため、法学部専門科目を配置します。
③法律又は政治に関する専門用語を用いて述べられた発言の内容を正確に理解することができる人材を養成するため、法学部専門科目を配置します。
| |
|
| ３．授業科目のテーマと目的 Theme of the Course |
| 財産取引に関する民法の規定では、取引をするために必要最低限の行為能力さえ具えていれば、取引に関してはまったく平等の存在である「人」が想定されている。その歴史的な意義の大きさはさておき、現実社会では、消費者と事業者との間には、交渉力・情報力・経済力などの格差が存在している。これらの格差を考慮せずに民法の規定を適用するとすれば、実質的不平等を生み出すことになろう。消費者法は、民法の原則を修正したり、または事業者に行政的規制を課したりして、消費者と事業者との間の実質的平等の実現を図っている。
本講義を通じて、受講生が消費者契約の基本知識を身につけることならびに消費者法の基本理念および取引における消費者保護の仕組みに関する理解を得ることが望まれる。
| |
|
| ４．授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度 Course Description and Outline |
| 第１回 イントロ・消費者法概説
第２回 主要消費者保護法の内容
第３回 契約内容の規制／理解度確認テスト①
第４回 クーリング・オフ
第５回 中途解約権
第６回 誤認による意思表示の取消し／理解度確認テスト②
第７回 困惑による意思表示の取消し
第８回 抗弁の接続
第９回 消費者の責任の制限／理解度確認テスト③
第10回 事業者の権利の制限
第11回 事業者の行為義務
第12回 広告規制／理解度確認テスト④
第13回 事業者の禁止行為
第14回 被害の予防と回復
第15回 まとめ／到達度確認テスト
受講生の理解度などの事情により授業計画を変更する場合がある。
| |
|
| ５．利用教科書 Textbook(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
| ６．参考書 Reference Book(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
3 | | | | | |
4 | | | | | |
5 | | | | | |
| ※教科書・参考書以外の資料 Materials other than textbooks and Reference Books |
| 開講時に講義ノートを配付する。参考書は適宜指示する。
| |
|
| ７．準備学習（予習・復習） Expected Work outside of Class | 時間 |
| |
| |
| |
| |
| ８．フィードバック Instructor Feedback |
| (1)授業内テストおよび理解度確認テストについては、テスト終了後に問題解説を行う。
(2)到達度確認テストについては、学内ポータルに解説をアップロードする。
(3)中間成績をMoodle上、2回（第6回および第11回授業後）発表する。
| |
|
| ９．評価の方法・基準 Criteria for Evaluation |
| (1)評価は、授業内テスト、達成度確認テストおよび到達度確認テストの実施によって行う。
(2)到達度確認テストを受けない者は、単位認定の対象とならない。
(3)評価は１００点満点をもってする。配点の内訳は以下のとおり。
授業内テスト（１回につき１問。計１５回） ３０点（２点／1問）
理解度確認テスト（１回につき１～２問。計４回） ４０点（１０点／1回）
到達度確認テスト（最終回） ３０点（３０点／１回）
| |
|
| １０．学習の到達目標 The Main Goals of Course |
| 当事者の形式的平等を前提とする民法の原則が、当事者の実質的平等を目指す消費者法でどのように修正されているかを理解する。
| |
|
| １１．その他の留意事項について Additional Instractions / Comments to Students |
| (1)受講時は、必ず六法および講義資料を持参すること。
(2)授業内テスト、理解度確認テストおよび授業中の質問応答はZOOMなどを使って行う予定なので、受講時には必ずパソコンまたはスマホなどの通信機器を持参すること。ただし、授業中、担当教員の指示があるまでは、開いてはいけない。
(3)授業回数の3分の1を超えて欠席した者については、単位認定をしない（単位認定規程5条1項参照）。
(4)無断欠席を禁ずる。3回以上無断欠席したときは単位認定の対象とならないので、ご注意ください。
(5)欠席する場合には、必ず事前に、やむを得ない場合は次の授業日前までに、所定様式の欠席届（学内ポータルからダウンロードできる）を担当教員に提出してください。
(6)遅刻しないように心掛けること。授業開始後20分を超えて遅刻したときは、当日欠席扱いとなりますので、ご注意ください。
(7)公欠により授業を欠席し、テスト（授業内テスト・理解度テスト・到達度確認テスト）を受けることができなかったときは、事前に申し出がある場合に限り、追試を認める。
(8)担当教員が公欠に準ずるものとして認める事由により授業を欠席し、テストを受けることができなかったときは、事前に、やむを得ない場合は次の授業日前までに、該当する事由があったことを証明する資料を添えて申し出た場合に限り、理解度テストについてのみ追試を認める。
【参考】過去に公欠に準ずる事由として認めたもの：インターンシップ参加、就職活動（いずれも3回生以上に限る）など。
(9)受講生への連絡は、学内ポータルに掲示することによって行うので、随時、学内ポータルを確認してください。
| |
|