| １．サブタイトル Subtitle |
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| ２．関連する教育諸方針 Course-Related Policies; Diploma and Curriculum Policy |
| 法学部ディプロマポリシー（２）
法律又は政治に関する専門用語を用いて述べられた発言の内容を正確に理解することができる者。
法学部カリキュラムポリシー（２）
法律又は政治に関する専門用語を用いて書かれた文章の内容を正確に理解することができる人材を養成するため、法学部専門科目を配置します。
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| ３．授業科目のテーマと目的 Theme of the Course |
| 行政法総論で学んだことを基礎にして、行政活動によって自身の権利・利益が侵害されたときの救済方法を主として扱う。
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| ４．授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度 Course Description and Outline |
| 第１回目 イントロダクション
第２回目 苦情処理制度、オンブズマン制度
第３回目 行政不服審査法①（不服申立ての特色、行政不服審査法の目的、不服申立ての対象）
第４回目 行政不服審査法②（不服申立ての種類、不服申立て要件、教示制度）
第５回目 行政不服審査法③（不服申立て要件・教示制度）
第６回目 行政不服審査法④（不服申立ての審理手続、審査請求人の審理手続き上の権利）
第７回目 行政不服審査法⑤（行政不服審査会、執行停止の仕組み・要件）
第８回目 行政不服審査法⑥（裁決の時期、裁決の種類、認容裁決の効果）
第９回目 行政不服審査法⑦（不作為についての審査請求の裁決、裁決の効力）
第10回目 明治憲法下における行政事件訴訟、日本国憲法下における行政事件訴訟、
第11回目 司法権の意味、法律上の争訟
第12回目 行政事件訴訟法① 行政事件訴訟の分類（主観訴訟と客観訴訟、抗告訴訟と当事者訴訟）
第13回目 行政事件訴訟法② 行政事件訴訟の分類（処分取消訴訟、裁決取消訴訟及び両者の関係）
第14回目 行政事件訴訟法③ 行政事件訴訟の分類（予防的無効確認訴訟と補助的無効確認訴訟）
第15回目 行政事件訴訟法④ 行政事件訴訟の分類（不作為違法確認訴訟）
第16回目 行政事件訴訟法⑤ 行政事件訴訟の分類（1号義務付け訴訟）
第17回目 行政事件訴訟法⑥ 行政事件訴訟の分類（2号義務付け訴訟、差止め訴訟）
第18回目 行政事件訴訟法⑦ 行政事件訴訟の分類（形式的当事者訴訟と実質的当事者訴訟）
第19回目 行政事件訴訟法⑧ 行政府県訴訟の分類（民衆訴訟、機関訴訟）
第20回目 行政事件訴訟法⑨ 訴訟要件①（例外的審査請求前置主義、管轄裁判所）
第21回目 行政事件訴訟法⑩ 訴訟要件②（処分性の定義、処分性が認められる例）
第22回目 行政事件訴訟法⑪ 訴訟要件③（処分性が争われ認められなかった例）
第23回目 行政事件訴訟法⑫ 訴訟要件④（原告適格の定義、原告適格が認められる例）
第24回目 行政事件訴訟用⑬ 訴訟要件⑤（原告適格が争われ認められなかった例）
第25回目 行政事件訴訟法⑭ 訴訟要件⑥（狭義の訴えの利益）
第26回目 行政事件訴訟法⑮ 訴訟要件⑦（被告適格、出訴期間、訴えの形式）
第27回目 行政事件訴訟法⑯ 教示制度、訴訟参加、抗告訴訟の審理手続
第28回目 行政事件訴訟法⑰ 執行停止、仮の権利救済、内閣総理大臣の異議
第29回目 行政事件訴訟法⑱ 訴訟の終了、違法判断の基準時、判決の効力
第30回目 まとめ
大きな項目が終了した時点で、3回程度小テストを実施する。
上記講義内容は、講義の進度状況によって変更することがある。
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| ５．利用教科書 Textbook(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
| ６．参考書 Reference Book(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
3 | | | | | |
4 | | | | | |
5 | | | | | |
| ※教科書・参考書以外の資料 Materials other than textbooks and Reference Books |
| 講義内容に沿ったプリントを配布してすすめていく。
行政法の講義において、電子政府のサイトには、有益な情報が掲載されているので頻繁に利用してほしい。http://www.e-gov.go.jp/index.html
特に、e-Gov.法令検索は、法律だけでなく、省令、規則まで掲載されている。http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/
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| ７．準備学習（予習・復習） Expected Work outside of Class | 時間 |
| 復習：講義時に配布したプリントの内容を復習しておくこと。
講義内容について大きなまとまりが終わった段階で、小テストを実施する。
その場合にも、小テストの範囲を復習しておく必要がある。
毎回講義のおわりに次回講義の内容を指摘するので、その範囲の予習をしておくこと。
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| 復習：教科書記載の演習問題を実際に解いて、自分なりの回答を導き出すこと。
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| 予習：次の講義の内容を下調べして、登場する用語、判例などに目を通しておくこと
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| ８．フィードバック Instructor Feedback |
| 大きなまとまりが終わった段階で小テストを実施する。
小テスト実施直後に答え合わせを行う。
小テスト及び最終試験の正答・解説をインターネット上の「講義支援システム」で閲覧可能にしている。
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| ９．評価の方法・基準 Criteria for Evaluation |
| 最終試験の成績100%で評価する。
ただし、最終試験で合格点に達していない者に対しては、講義時に実施した小テストの得点を加算して評価する。
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| １０．学習の到達目標 The Main Goals of Course |
| １．行政不服審査法、行政事件訴訟法の規定する個々の要件について、説明できるようになる。
２．行政活動により、自身の権利が侵害された時に、泣き寝入りをせずに対処できるようになる。
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| １１．その他の留意事項について Additional Instractions / Comments to Students |
| この講義では、もっぱら、行政不服審査法及び行政事件訴訟法を扱うことになる。
国家賠償法について、法政特別講義（国家賠償法・公務員法）で扱ので、そちらを履修してください。
講義時に六法を必ず持参すること。
行政法Ⅱで扱う内容は、行政不服審査法、行政事件訴訟法と条文を参照しながら講義をすることが多くなる。皆さんも実際に条文を読んでいくことが学習にとって不可欠である。
行政法は、扱う法律が広範囲に及ぶため、皆さんが所有している六法に掲載されていない法律が多数登場してくる。その場合には、上記の電子政府サイト内の「e-Gov法令検索」を活用するとよい。
なお、公務員試験を受験しようと考えている者は、判例の知識が必要になる。それゆえ、参考文献に掲げている『判例百選』を用意しておくことが望ましい。
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