| １．サブタイトル Subtitle |
| 労使紛争処理制度の現状と集団的労使関係法の基礎理論
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| ２．関連する教育諸方針 Course-Related Policies; Diploma and Curriculum Policy |
| 高等学校までの課程で習得した知識及び思考方法に従い、自分の考えを他者に伝達する意欲を有する者に対して、最も身近な法化社会とも言える労使関係の場において、使用者側としてであれ、労働者側としてであれ、労働関係に必要とされるリーガルマインドを備え、労働法に関する専門的知識、思考方法を用いて文書作成や口頭により自分の考えを適切に構築し、それを他者に伝達する等、労使関係の場における法化社会の実現に貢献できる有意な行動をすることができる人材となるための教育をする。
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| ３．授業科目のテーマと目的 Theme of the Course |
| 団体交渉を中心とする集団的労使関係法の基礎理論をも踏まえて、日本の個別的労使紛争処理制度を検討することにより、労働者、労働組合と使用者を規制する法制度の基本的問題点を解明し、労使関係の現場における生きた労働法についての理解を深めることを目標とする。
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| ４．授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度 Course Description and Outline |
| 【授業形態：オンライン授業】
第１回 イントロダクション（労働法を学ぶ意義）
第２回 日本における労使紛争の現状
第３回 日本における個別的労使紛争処理制度の展開
第４回 労使紛争処理の流れ
第５回 司法機関における労使紛争処理①労働事件と裁判所
第６回 司法機関における労使紛争処理②民事訴訟
第７回 司法機関における労使紛争処理③仮処分
第８回 司法機関における労使紛争処理④労働審判
第９回 司法機関における労使紛争処理⑤少額訴訟
第１０回 司法機関における労使紛争処理⑥民事調停
第１１回 行政機関における労使紛争処理①行政機関における労使紛争処理の特質
第１２回 行政機関における労使紛争処理②都道府県労働局
第１３回 行政機関における労使紛争処理③都道府県労働委員会
第１４回 行政機関における労使紛争処理④労政主管事務所
第１５回 労働組合法総論
第１６回 労働組合の要件
第１７回 労働組合への加入と脱退
第１８回 労働組合の統制と組合財政
第１９回 団体行動権
第２０回 争議行為の意義
第２１回 組合活動の意義
第２２回 団体交渉権保障の意義
第２３回 団体交渉の当事者、団体交渉の対象事項
第２４回 団体交渉の手続・態様
第２５回 労働協約の意義と要件、効力
第２６回 私的機関における労使紛争処理①私的機関における労使紛争処理の特質
第２７回 私的機関における労使紛争処理②社労士会労働紛争解決センター
第２８回 私的機関における労使紛争処理③弁護士会紛争解決センター
第２９回 日本における個別的労使紛争処理制度の展望
第３０回 「まとめ」
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| ５．利用教科書 Textbook(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
| ６．参考書 Reference Book(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
3 | | | | | |
4 | | | | | |
5 | | | | | |
| ※教科書・参考書以外の資料 Materials other than textbooks and Reference Books |
| 六法（なるべく判例のついたもの）は必ず携帯すること。
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| ７．準備学習（予習・復習） Expected Work outside of Class | 時間 |
| 予習：授業前に、授業が行われる予定の部分をよく読んで、分からないところは法律学小辞典等で調べて、理解しておくこと。
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| 復習：授業で指摘された事項や、それに関連する部分については、教科書や法律学小辞典等で再確認しておくこと。
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| ８．フィードバック Instructor Feedback |
| 第１～１０回と第１１～２０回の部分について、それぞれ１本のレポートを求めることにより、学生の理解を深めるとともに、そのフィードバックとして、必ずしも正確に理解できていない部分を確認し、次の時間の冒頭において、問題点を指摘しながら、解説をする。期末試験代替のためのレポートに関しては、模範解答を学内ポータルあるいは学内掲示板において公開をする。
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| ９．評価の方法・基準 Criteria for Evaluation |
| 第１～１０回と第１１～２０回の部分について、それぞれ１本のレポート、最後に、期末試験代替のためのレポートを提出してもらい、前者は２０％として２本で４０％、後者は６０％として、評価する。
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| １０．学習の到達目標 The Main Goals of Course |
| 労働者と使用者、労働組合、労使紛争処理機関などの間で展開されるやり取りの法的意味や意義、機能を理解する。
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| １１．その他の留意事項について Additional Instractions / Comments to Students |
| 労働法を履修する目的はさまざまであろうが、その目的に合わせて、授業を活用することができるように、相応の準備をして授業に参加することを希望する。少なくとも、最初の授業までには、教科書を購入して、一通り目を通しておいていただきたい。また、一方的に講義するだけではなく、具体的な問題点を提起し、履修者自らの頭で考えてもらい、ときには自分なりの意見を発表してもらうような履修者参加型の授業をしたいと考えているので、緊張感を持って授業に臨んでもらいたい。
講義中の私語や睡眠は厳禁である。携帯電話やミュージック・プレイヤーなどについては、授業中は、必ず、鞄等にしまっておくこと。そういったものを机上に置いている者は、欠席扱いとする。授業中にそういった機器を操作した者については、単位認定不可とする。
遅刻はすべて欠席扱いである。欠席が多いと単位認定は非常に困難となる。すべての授業に出席する意欲のある者以外はこの授業を履修しないこと。
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