| １．サブタイトル Subtitle |
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| ２．関連する教育諸方針 Course-Related Policies; Diploma and Curriculum Policy |
| ①学位授与方針（ディプロマポリシー）
【法】(1)法律又は政治に関する専門用語を用いて書かれた文章の内容を正確に理解することができる者。
②教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
【法】(2)法律又は政治に関する専門用語を用いて書かれた文章の内容を正確に理解することができる人材を養成するため、法学部専門科目を配置します。
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| ３．授業科目のテーマと目的 Theme of the Course |
| 2005年６月に成立した会社法について、現代の経済社会における会社法制度の意義およびその具体的システム・考え方を学ぶことを目的とする。
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| ４．授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度 Course Description and Outline |
| 第１回目 イントロダクション
第２回目 商法・会社法の歴史
第３回目 会社の種類
第４回目 会社の権利能力
第５回目 会社法典
第６回目 会社の設立方法
第７回目 株式会社の設立手続き(1)原始定款
第８回目 株式会社の設立手続き(2)発起・募集設立
第９回目 株式(1)意義
第10回目 株式(2)種類
第11回目 株式(3)株券
第12回目 株式(4)株主名簿
第13回目 株式(5)株式譲渡
第14回目 株式(6)自己株式
第15回目 新株予約権
第16回目 会社の機関(1)機関構成
第17回目 会社の機関(2)株主総会
第18回目 会社の機関(3)取締役会
第19回目 会社の機関(4)取締役
第20回目 会社の機関(5)役員の義務・責任
第21回目 会社の機関(6)監査役
第22回目 会社の機関(7)会計参与
第23回目 会社の機関(8)指名委員会等設置会社
第24回目 会社の機関(9)監査等委員会設置会社
第25回目 資金調達
第26回目 組織再編(1)合併
第27回目 組織再編(2)株式交換・移転
第28回目 企業買収
第29回目 質問等
第30回目 まとめ
※基本的に上記の授業計画に基づき授業を行うが、受講生の理解度を確認しつつ進捗情況に応じて確認または小テストを行うことも考えている。
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| ５．利用教科書 Textbook(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
| ６．参考書 Reference Book(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
3 | | | | | |
4 | | | | | |
5 | | | | | |
| ※教科書・参考書以外の資料 Materials other than textbooks and Reference Books |
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| ７．準備学習（予習・復習） Expected Work outside of Class | 時間 |
| 予習：教科書等の会社法関連の書籍・雑誌を一読するとともに、最近の企業関連の新聞記事やニュースについて調べる。
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| 復習：授業内容の教科書等で確認するとともに、授業ノートを整理して質問事項がないかどうか検討する。
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| ８．フィードバック Instructor Feedback |
| レポートや小テストを実施した場合は、添削指導や授業内での解説を行い、期末試験については、模範解答を掲示する。
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| ９．評価の方法・基準 Criteria for Evaluation |
| 原則として期末試験により60点（100点満点）以上で単位認定を行うが、平常点や課題等を評価点（最大30点）として加味する場合もある。
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| １０．学習の到達目標 The Main Goals of Course |
| 会社法の基本的ルール（組織法および取引法）を理解すること。
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| １１．その他の留意事項について Additional Instractions / Comments to Students |
| 六法については、必ず平成27年版以降を使用すること。
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