| １．サブタイトル Subtitle |
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| ２．関連する教育諸方針 Course-Related Policies; Diploma and Curriculum Policy |
| ①ディプロマ・ポリシーとして「専門的な観点」を達成するための科目である。
②カリキュラム・ポリシーとして「地方自治法」及び日本の地方自治制度に関する知識を習得する。
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| ３．授業科目のテーマと目的 Theme of the Course |
| 近代国家誕生以降の｢地方自治｣に関する歴史や思潮を概観した後、我が国の現行地方自治法の基本的な構造と主要な論点を学習する。とりわけ、地方分権一括法成立以降の日本の地方自治の法制度について、その輪郭を中心に学習する予定である。また、平成１３年頃から全国的に行われた「平成の大合併」や今後進行していくといわれている「道州制」等についても、資料を提供しながら実態を紹介していく予定である。
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| ４．授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度 Course Description and Outline |
| 【授業形態：オンライン授業】
第１回 イントロダクション
第２回 憲法と地方自治①―地方自治の憲法的保障の理念と現実
第３回 憲法と地方自治②(小テスト①)
第４回 地方公共団体①―地方公共団体の二層制構造
第５回 地方公共団体②ー地方公共団体の意義と種類
第６回 地方公共団体③(小テスト②)
第７回 住民①―「住民」の意義と権利及び義務
第８回 住民②ー住民の参政権と直接民主主義
第９回 住民③―住民監査請求と住民訴訟
第10回 住民④(小テスト③)
第11回 普通地方公共団体の事務①―概説と「自治事務」及び「法定受託事務」
第12回 普通地方公共団体の事務②ー国と地方公共団体との間の事務区分、都道府県と市町村の間の事務区分
第13回 普通地方公共団体の事務③(小テスト④)
第14回 普通地方公共団体の条例・規則①ー自治立法権の意義
第15回 普通地方公共団体の条例・規則②ー条例制定権
第16回 普通地方公共団体の条例・規則③ー規則制定権及び要綱制定権
第17回 普通地方公共団体の条例・規則④(小テスト⑤)
第18回 普通地方公共団体の組織①ー「二元代表制」の意味
第19回 普通地方公共団体の組織②ー「議会」の機構と機能
第20回 普通地方公共団体の組織③ー「執行機関」の機構と機能
第21回 普通地方公共団体の組織④ー議会と執行機関の関係(小テスト⑥)
第22回 普通地方公共団体の財政①ー地方財政の基本原則と自治財政権
第23回 普通地方公共団体の財政②ー地方財政の法的しくみ(小テスト⑦)
第24回 公の施設
第25回 地方公営企業
第26回 地方公社等(小テスト⑧)
第27回 国と地方公共団体との関係①―国と地方公共団体との「役割分担の原則」
第28回 国と地方公共団体との関係②―地方公共団体に対する国の「関与法定主義の原則」(小テスト⑨)
第29回 地方公務員
第30回 まとめ
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| ５．利用教科書 Textbook(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
| ６．参考書 Reference Book(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | 『現代地方自治の軌跡－日本型地方自治の総括と課題』 |
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3 | | | | | |
4 | | | | | |
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| ※教科書・参考書以外の資料 Materials other than textbooks and Reference Books |
| 講義中、インターネット等による事実の確認を促す場合が少なくないので、スマートフォン等は（各自準備しておき、必要がない時は、机の上には置かないこと）稼働できる環境においておくこと。
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| ７．準備学習（予習・復習） Expected Work outside of Class | 時間 |
| あらかじめ、国内外の地方自治に関する情報は、新聞やテレビ等を通じて入手しておくことが望ましい。
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| ８．フィードバック Instructor Feedback |
| 1年間通年４単位の科目なので、年間通算４～５回程度の「小テスト」を実施し、その累積点で最終的に評価する。
したがって、単元ごとに「抜き打ち」で行うため、その都度出席をとることなどはない。
ただ、年間数回の点呼による履修の確認のを行い、それらを総合的に評価する。
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| ９．評価の方法・基準 Criteria for Evaluation |
| 最終的には最終試験の結果によるが、場合によっては、途中、レポート、小テストを課すことがある。評価基準は、最終試験10％、小テスト60％であるが、日常的な受講態度も30％程度加味して総合的に評価する予定である。
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| １０．学習の到達目標 The Main Goals of Course |
| いわゆる地方分権一括法以後の地方自治の一般法としての地方自治法の基本的枠組みを理解するとともに、平成の大合併によってほぼ半数の1700団体ほどに減少した市町村やこれから進むといわれている都道府県の再編策としての『道州制』は、いわゆる「公務員」とりわけ、行政職の地方公務員を目指そうとしている学生諸君の立場から見ると、就職先が半減したということにもなる。自分自身にとってもひとつの働き場所ともなる都道府県や市町村の「しくみ」と「はたらき」について自分のこととしてとらえられるようになってほしい。
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| １１．その他の留意事項について Additional Instractions / Comments to Students |
| 履修の確認は原則として点呼による。開講中、一度も履修の確認されなかった者の単位は保障しかねる。３０分以上の遅刻者は入室を認めない。
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