1.サブタイトル Subtitle |
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2.関連する教育諸方針 Course-Related Policies; Diploma and Curriculum Policy |
| ①学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)【法】 (1)法律又は政治にかかわる文章を論理的かつ客観的に読み、その内容を正確に理解することができる。 (2)他人が法律又は政治に関する専門用語を用いて述べた発言の内容を正確に理解することができる。 ②教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)【法】 (2)近代以降に確立した学問体系に従って配置された法学部の専門科目を履修することによって、現行制度に基づく紛争処理方法とそ の限界を認識する。
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3.授業科目のテーマと目的 Theme of the Course |
| 民法典は、債権の発生原因として、契約、事務管理、不当利得および不法行為の4つを規定し、講学上この部分を債権各論という。本講義では、債権各論の基本的な枠組みに言及した後、契約および不法行為を中心とする諸制度の趣旨や内容について説明する。とくに重要と思われるテーマについては、具体的な事例を示しながら、判例および学説を紹介したい。 本講義を通じて、受講生が契約および不法行為などに関する基礎的な知識を身につけることおよび重要と思われるテーマに関する判例・学説の基本的な考え方を理解することが望まれる。
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4.授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度 Course Description and Outline |
| 第1回 序論・契約総論序説 第2回 契約の成立 第3回 契約の効力 第4回 契約の解除 第5回 契約各論序説・贈与 第6回 売買(1)売買の意義および売買契約の成立 第7回 売買(2)売買契約の効力 第8回 売買(3)売主の担保責任 第9回 売買(4)売主の瑕疵担保責任 第10回 交換/確認テスト① 第11回 消費貸借 第12回 使用貸借 第13回 賃貸借(1)賃貸借の意義と成立 第14回 賃貸借(2)賃貸借の効力 第15回 賃貸借(3)賃貸借の対抗力 第16回 賃貸借(4)借地借家法上の借地権および借家権 第17回 雇用 第18回 請負 第19回 委任 第20回 その他の契約(寄託・組合・終身定期金・和解)/確認テスト② 第21回 不法行為序説 第22回 一般不法行為の要件 第23回 不法行為の効果(1)故意・過失ほか 第24回 不法行為の効果(2)因果関係ほか 第25回 特殊の不法行為(1)監督義務者責任ほか 第26回 特殊の不法行為(2)共同不法行為ほか 第27回 特別法上の不法行為 第28回 事務管理 第29回 不当利得 第30回 確認テスト③
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5.利用教科書 Textbook(s) |
No. | 書名 (Title) | 出版社 (Publisher) | 著者 (Author) | ISBN番号 (ISBN) | 発刊年 (pub,year) |
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6.参考書 Reference Book(s) |
No. | 書名 (Title) | 出版社 (Publisher) | 著者 (Author) | ISBN番号 (ISBN) | 発刊年 (pub,year) |
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※教科書・参考書以外の資料 Materials other than textbooks and Reference Books |
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7.準備学習(予習・復習) Expected Work outside of Class | 時間 |
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8.フィードバック Instructor Feedback |
| ①第1回確認テストおよび第2回確認テストについて 授業時間内において結果報告(平均点など)および問題解説を行うとともに、希望者には、当該確認テストの素点を知らせる。 ②第3回確認テストについて 試験後に学内ポータルなど適切な方法により模範解答を提示する。 ③授業の初めに、前年度の最終結果(平均点など)を提示する。
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9.評価の方法・基準 Criteria for Evaluation |
| (1)平常点と確認テスト(計3回実施する)の素点を合算して最終得点とする。 (2)配点は以下のとおりとする。 平常点(授業態度など) 20% 確認テスト(第1回) 20% 確認テスト(第2回) 20% 確認テスト(第3回) 40%
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10.学習の到達目標 The Main Goals of Course |
| ①契約法諸制度の趣旨および内容について基本的な理解を得る。 ②不法行為等諸制度の趣旨および内容について基本的な理解を得る。
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11.その他の留意事項について Additional Instractions / Comments to Students |
| (1) 受講時は、必ず六法やレジュメを持参する。 (2) 授業回数の3分の1を超えて欠席した者については、単位認定をしない(単位認定規程5条1項参照)。 (3) 無断欠席を禁ずる。6回以上無断欠席したときは、原則として単位認定の対象とならないので、ご注意ください。 (4) 欠席する場合には、必ず事前に、やむを得ない場合は事後1週間以内に、理由を付した書面(メールを含む。)にて、欠席届を担当教員に提出してください。 (5) 遅刻しないように心掛けよう。授業開始後20分を超えて遅刻したときは、当日欠席扱いとなりますので、ご注意ください。
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