| １．サブタイトル Subtitle |
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| ２．関連する教育諸方針 Course-Related Policies; Diploma and Curriculum Policy |
| ①学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）【法】（１）法律又は政治にかかわる文章を論理的かつ客観的に読み、その内容を正確に理解することができる。
②教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）【法】（２）近代以降に確立した学問体系に従って配置された法学部の専門科目を履修することによって、現行制度に基づく紛争処理方法とその限界を認識する。
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| ３．授業科目のテーマと目的 Theme of the Course |
| 民事上の紛争が生じ、裁判によって解決する際には、「どこで裁判をするのか」「誰が当事者になるのか」「証拠はどのように集めるのか」など、手続的な問題が多数生じることになる。これらの問題を規律しているのが「民事訴訟法」であり、本講義は民事訴訟法の全体像について解説する。
民事訴訟法の講義を通し、国家による紛争解決システムの現状を理解し、その問題点などについて様々な視点から考えることを目的とする。
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| ４．授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度 Course Description and Outline |
| 第1回：イントロダクション
第2回：裁判所（除籍・忌避、法律上の争訟、管轄）
第3回：当事者
第4回：訴え
第5回：審理原則
第6回：証明
第7回：証拠
第8回：裁判の終了
第9回：上訴・再審
第10回：中間確認①（第１回～第９回のまとめ）
第11回：処分権主義
第12回：弁論主義①（弁論主義の内容・根拠）
第13回：弁論主義②（判例、釈明権）
第14回：訴訟上の請求（訴訟物）
第15回：重複訴訟
第16回：一部請求
第17回：訴訟要件
第18回：判決の効力①（既判力の意義と限界）
第19回：判決の効力②（争点効と判例）
第20回：中間確認②（第11回～第12回のまとめ）
第21回：複数請求訴訟①（請求の併合）
第22回：複数請求訴訟②（訴えの変更、反訴）
第23回：多数当事者訴訟①（共同訴訟総論・通常共同訴訟）
第24回：多数当事者訴訟②（必要的共同訴訟）
第25回：多数当事者訴訟③（判例）
第26回：共同訴訟まとめ（学説と判例の変遷）
第27回：訴訟参加①（独立当事者参加）
第28回：訴訟参加②（補助参加）
第29回：簡易救済と司法アクセス
第30回：まとめ
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| ５．利用教科書 Textbook(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
| ６．参考書 Reference Book(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
3 | | | | | |
4 | | | | | |
5 | | | | | |
| ※教科書・参考書以外の資料 Materials other than textbooks and Reference Books |
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| ７．準備学習（予習・復習） Expected Work outside of Class | 時間 |
| 予習：次回の授業内容を確認し、その範囲の専門用語の意味を調べ理解しておくこと。週２コマのため２時間×２の４時間
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| 復習：授業後にノートなどを見ながら内容を復習し、特に授業で扱った判例について、判例百選などで内容を確認し理解すること。週２コマのため、２時間×２の４時間
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| ８．フィードバック Instructor Feedback |
| 毎授業、コメントカードを配布する。授業で分かりにくかったことや、質問があれば記入してもらい、次の時間にその点について改めて解説・補足をする予定である。
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| ９．評価の方法・基準 Criteria for Evaluation |
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| １０．学習の到達目標 The Main Goals of Course |
| ①国家による民事紛争処理システムの全体像を理解できるようになる。
②民事訴訟法を通し、実体法の理解がより深まるようになる。
③民事訴訟法の学修を通し、論理的・俯瞰的な考察力が身に付くようになる。
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| １１．その他の留意事項について Additional Instractions / Comments to Students |
| ①教科書と最新版の六法を持参すること。
②民法系の専門科目（物権や債権、家族法）をあらかじめ受講していることが望ましい。民法に関する知識を前提とした問題についても扱うため、未修の場合は、予習・復習を要することになる。
③全体の理解度等に応じて授業計画を若干修正する場合がある。
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