教員情報 - 明照　博章

教員データベースTOP

学歴

専門分野（キーワード）

研究課題

（最終更新日：2026-01-09 14:48:45）

  ミョウショウ　ヒロアキ   MYOSHO Hiroaki
  明照　博章
   所属   松山大学法学部法学科

職種教授

学歴

1.	1989/04～1993/03	明治大学法学部法律学科卒業学士（法学）
2.	1993/04～1995/03	明治大学大学院法学研究科公法学修士課程修了修士（法学）
3.	1996/04～1998/03	明治大学大学院法学研究科公法学博士課程単位取得満期退学
4.	2016/09/06 (学位取得)	広島大学博士（法学）(刑事法学)

専門分野（キーワード）

刑事法学, 基礎法学　（キーワード：刑法）

研究課題

1.	1993/04～1997/09	原因において自由な行為個人研究
2.	1994/04～	正当防衛権個人研究
3.	2004/04～2005/03	職務質問における有形力の行使―我が国の判例理論の形成過程個人研究
4.	2006/04～2009/03	建造物損壊罪における客体の一個性個人研究
5.	2011/07～	近代社会と法化社会個人研究
6.	2011/07～	行政罰と刑事罰（独禁法を中心に）個人研究
5件表示
全件表示(6件)

職歴（研究職歴）

1.	1996/04～1998/03	明治大学法学部教務助手補
2.	1998/04～2001/03	明治大学法学部専任助手
3.	2001/04～2005/03	明治大学法学部兼任講師
4.	2004/04～2007/03	松山大学法学部助教授
5.	2007/04～2012/03	愛媛大学法文学部非常勤講師
6.	2007/04～2010/03	松山大学法学部准教授
7.	2010/04～	松山大学法学部教授
8.	2014/04～2016/03	松山大学　法学部法学部長
9.	2020/04～	松山大学大学院法学研究科教授
10.	2022/04～	松山大学大学院法学研究科法学研究科長
11.	2023/04～	松山大学法学部法学部長
5件表示
全件表示(11件)

所属学会

1.	1994/04～	日本刑法学会
2.	2004/04～	瀬戸内刑事法研究会
3.	2004/04～	中四国法政学会
4.	2007/04～	∟ 理事
5.	2007/10～	日本犯罪社会学会
6.	2008/04～	日本法社会学会
7.	2013/02～	中四国刑事法判例研究会
8.	2015/04～	松山刑事判例研究会
9.	2017/07～	現代刑事法研究会
5件表示
全件表示(9件)

著書・論文歴

1.	2013/02	著書	正当防衛権の構造松山大学研究叢書 75,1-298頁（単著）
2.	2017/03	著書	積極的加害意思とその射程松山大学研究叢書 88 （単著）
3.	2024/02	著書	薬物事犯における故意犯の成否（単著）
4.	2022/02	著書	川端刑法学の歩み―主客反照性の視角から（共著）
5.	2024/09	著書	刑法総論（共著）
6.	2024/03	著書	刑法各論（共著）
7.	2014/08	論文	正当防衛における「やむを得ずにした行為」の意義川端博先生古稀祝賀記念集　上巻 157-180頁（単著）
8.	2014/08	著書	刑法判例百選Ⅱ各論　第7版刑法判例百選Ⅱ各論 52-53頁（共著）
9.	2020/11	その他	偽計業務妨害罪の成否刑法判例百選Ⅱ各論第８版 52-53頁（単著）
10.	2025/10	論文	台湾における国民法官制度の運用開始と裁判官（法官）の了解の変化（２・完）松山大学論集 34(4) （単著）
11.	2025/08	論文	台湾における国民法官制度の運用開始と裁判官（法官）の了解の変化（１）松山大学論集 34(3),83-107頁（単著）
12.	2025/04	著書	刑事法判例読解の視点　補訂版（単著）
13.	2025/03	その他	判例における傾向犯の位置づけ（単著）
14.	2025/02	論文	国民法官制度の運用開始と裁判官の意識（台中・彰化・台南地方法院の実践）松山大学地域研究ジャーナル (33),24-29頁（単著）
15.	2024/11	その他	判例における傾向犯の位置づけ（単著）
16.	2024/11	その他	判例評釈（大阪高判令5・3・20LEX／DB【文献番号】25572797,2023WLJPCA03209001）（単著）
17.	2024/07	その他	判例評釈（東京高判平31・4・24判時2486号95頁）（単著）
18.	2024/06	論文	責任能力の判断方法刑事司法の理論と展望－渡辺修先生古稀祝賀論文集 352-368頁（単著）
19.	2024/05	その他	傾向犯と判例―最〔大〕判平29・11・29刑集71巻9号467頁を中心に（単著）
20.	2023/12	論文	責任能力の機能松山大学論集 35(記念),203-233頁（単著）
21.	2023/10	その他	ミニシンポジウム「行政刑法の新たな視点」中四国法政学会誌 (6),28頁（単著）
22.	2022/12	論文	覚醒剤に関する法規制の経緯松山大学論集 34(5) （単著）
23.	2022/12	論文	薬物事犯の規制 ―― 覚醒剤規制の歴史的経緯を中心に―― 松山大学論集 34(5),209-247頁（単著）
24.	2022/10	論文	故意論と錯誤論の関係 ―― 薬物事犯を中心に―― 松山大学論集 34(4),35-75頁（単著）
25.	2022/09	その他	①被告人方において、長男（当時５歳）に対し、殺意をもって、その頸部をベルトで絞め付け、よって、その頃、同所において、同人を窒息死させて殺害し、②同所において、次男（当時３歳）に対し、殺意をもって、その頸部を洗濯ロープで絞め付け、よって、その頃、同所において同人を窒息死させて殺害した事案において、被告人は、本件各殺害行為時、抑うつ障害による病的な衝動性の亢進によって行動制御能力を失い、心神喪失の状態にあったとの合理的な疑いが残るとして、被告人を無罪とした事例（那覇地判令4・2・24裁判所ウェブ）（単著）
26.	2022/09	その他	①被告人方において、長男（当時５歳）に対し、殺意をもって、その頸部をベルトで絞め付け、よって、その頃、同所において、同人を窒息死させて殺害し、②同所において、次男（当時３歳）に対し、殺意をもって、その頸部を洗濯ロープで絞め付け、よって、その頃、同所において同人を窒息死させて殺害した事案において、被告人は、本件各殺害行為時、抑うつ障害による病的な衝動性の亢進によって行動制御能力を失い、心神喪失の状態にあったとの合理的な疑いが残るとして、被告人を無罪とした事例（那覇地判令4・2・24裁判所ウェブ）第17回松山刑事判例研究会（単著）
27.	2022/08	論文	故意の存否に関する判断方法 ―― 平成27年大阪高裁判決と平成28年福岡高裁判決の比較―― 松山大学論集 34(3),137-169頁（単著）
28.	2022/06	その他	責任能力第15回アゴラ・ヒロシマ国際刑事政策会議（単著）
29.	2022/03	著書	法学部における学びの視点（共著）
30.	2022/03	その他	『川端刑法学の歩み』について第16回松山刑事判例研究会（共著）
31.	2021/10	論文	社会的状況の変化と故意松山大学論集 33(4),139-183頁（単著）
32.	2021/08	論文	正当防衛における侵害の急迫性概念と平成29年最高裁決定の位置づけ松山大学論集 33(3) （単著）
33.	2021/04	論文	故意を肯定するために必要となる事実の認定中國文化大学甘添貴先生記念論文集 115-154頁（単著）
34.	2021/03	著書	正当防衛・コメント① 故意刑事法判例読解の視点 9-10，17-25頁（共著）
35.	2021/03	論文	故意の認定（３・完）―危険ドラッグの場合松山大学論集　松山大学大学院法学研究科開設記念　特別号 32(特別),39-65頁（単著）
36.	2020/12	論文	裁判員裁判（日本の取組み）について台湾・玄奘法学報 (34),1-20頁（単著）
37.	2020/08	論文	故意の認定（２）―危険ドラッグの場合－松山大学論集 32(3),139-171頁（単著）
38.	2020/04	論文	法解釈学と法規範形成の関係中央警察大学　法学論集 38,1-56頁（単著）
39.	2020/03	論文	故意の認定（１）―危険ドラッグの場合松山大学論集 31(7),139-153頁（単著）
40.	2020/02	著書	川端刑法学の歩み（研究と教育）－川端刑法学の顕彰松山大学総合研究所所報 (109),1-142頁（共著）
41.	2019/11	論文	法解釈学と法規範形成の関係―刑事法を中心に 2019　警察法学と判例研究　日台学術交流会 432-435頁（単著）
42.	2019/11	その他	（刑）法解釈学：誤解と誤読の制度的保障－シンポジウム「刑法学の方法について」中四国法政学会誌　第五号 (5),19-19頁（単著）
43.	2019/11	その他	裁判員裁判（日本の取組み）について
44.	2019/11	その他	法解釈学と法規範形成の関係―刑事法を中心に
45.	2019/10	論文	日本の薬物事犯取締に関する法制度―覚せい剤取締の歴史的経緯を中心に中央警察大学　法学論集 37,1-43頁（単著）
46.	2019/09	その他	日本の裁判員裁判制度について
47.	2019/05	論文	日本の薬物事犯取締に関する法制度―覚せい剤取締の歴史的経緯を中心に 2019特種刑事法令學術研討會（報告資料） 3-26頁（単著）
48.	2019/04	論文	捜査権に関する権限分配―日本の変遷を中心に台湾・中央警察大学　法学論集 36,1-43頁（単著）
49.	2018/12	論文	課徴金と罰金の関係－独禁法の議論を中心に- 松山大学論集 30(5-1),355-385頁（単著）
50.	2018/12	その他	正当防衛の成立要件の判断方法―平成29年最高裁決定を契機として
51.	2018/11	その他	捜査権に関する権限分配―日本の変遷を中心に
52.	2018/11	その他	捜査権に関する権限分配―日本の変遷を中心に 2018年日台刑事法学術交流フォーラム（単著）
53.	2018/08	その他	「警察捜査権調整に関する最近の議論の検討」を受けて第3回　東アジア警察法国際学術会議 107-127頁（単著）
54.	2018/08	その他	警察改革―捜査権調整の現状と展望
55.	2018/08	その他	法解釈学は、法規範形成に対してどのような影響を与えることができるのか―刑事法を中心に貴州民族大学　刑法学学術シンポジウム　資料（単著）
56.	2018/05	その他	裁判所が結論を出すまでの過程とその条件
57.	2018/05	その他	裁判所が判断を下すまでの過程―日本の制度を前提に
58.	2018/04	論文	法化社会とその在り方松山大学論集 30(1),229-264頁（単著）
59.	2017/12	論文	故意の認定方法―薬物事犯を射程に入れて余振華教授（台湾中央警察大学）65歳祝賀記念論文集 1,145-166頁（単著）
60.	2017/11	その他	日本（松山大学）の法学部において学生が学んでいること
61.	2017/11	その他	法人の刑事責任―日本の議論を中心に
62.	2017/11	その他	薬物事犯における故意の認定の在り方（平成2年最高裁決定を中心に）
63.	2017/10	その他	（刑）法解釈学：誤解と誤読の制度的保障
64.	2017/09	その他	刑法解釈学では何が議論されているか？―刑法学と刑事政策学の協働可能性
65.	2017/06	その他	危険ドラッグに関する「福岡高判平28・6・24裁判所ウェブサイト」（故意の認定方法）の判例評釈
66.	2017/01	その他	薬物事犯に関する故意の認定
67.	2016/09	その他	課徴金と罰金の関係－日本の独禁法に関する議論を中心に
68.	2016/09	その他	日本の裁判制度 ―刑事裁判を中心に
69.	2016/08	論文	共犯関係からの離脱と正当防衛松山大学論集第28巻第3号 28(3),97-125頁（単著）
70.	2016/04	論文	日本の独禁法における課徴金納付命令制度松山大学論集第28巻第1号 28(1),111-140頁（単著）
71.	2016/03	その他	途切れたカウントダウン―確定判決の不執行阿部昌樹・和田仁幸編『新入生のためのリーガル・トピック50』 140-141頁（単著）
72.	2015/12	論文	正当防衛における「急迫不正の侵害」の意義―平成21年東京高裁判決を中心に松山大学論集 27(5),83-112頁（単著）
73.	2015/11	その他	日本における判決確定後の手続―死刑を中心に― 日本松山大学法学部及び台湾中央警察大学学術交流会（単著）
74.	2015/11	その他	日本における判決確定後の手続―死刑を中心に― （単著）
75.	2015/10	その他	被告人が，被害者からの侵害（暴行）を予期していただけでなく，正当な利益を損なうことなく容易にその侵害を避けることができたにもかかわらず，侵害があれば反撃する意思で，自ら侵害が予想される状況に臨み，反撃行為（被害者の左前胸部を果物ナイフで突き刺した行為）に及んだ場合に，正当防衛・過剰防衛の成立が否定された事例（東京高判平成21年10月8日判タ1388号370頁）に関する判例研究（単著）
76.	2015/09	その他	労働基準監督署と司法処分平成27年度　中国・四国地域協議会　社会封建労務士研修会 33-54頁
77.	2015/08	論文	正当防衛における「自招侵害」の処理（４・完）松山大学論集 27(3) （単著）
78.	2015/08	その他	正当防衛における急迫不正の侵害―平成21年東京高裁判決を中心に（単著）
79.	2015/05	その他	法化社会とそのあり方（単著）
80.	2015/05	その他	法化社会とそのあり方 4-9頁（単著）
81.	2015/04	論文	日本における独占禁止法の基本構造とエンフォースメント(enforcement) 松山大学論集 27(1),115-144頁（単著）
82.	2015/03	その他	法化社会
83.	2014/11	その他	共同正犯と正当防衛
84.	2014/11	その他	共同正犯と正当防衛２０１４年日台刑法学術研究会　共犯と正当防衛（単著）
85.	2014/09	その他	独禁法における審判制度改正（平成25（2013）年改正法）
86.	2014/09	その他	独禁法における審判制度改正（平成25（2013）年改正法）（単著）
87.	2014/05	その他	共同正犯関係からの離脱と正当防衛・過剰防衛国際シンポジウム「共犯論の現在と展望」 37-59頁
88.	2014/05	その他	共同正犯関係からの離脱と正当防衛・過剰防衛 37-59頁（単著）
89.	2014/05	その他	共謀共同正犯者と正当防衛―侵害の急迫性を中心に― シンポジウム「犯罪関与論」１-11頁（単著）
90.	2014/05	その他	共謀共同正犯者と正当防衛―侵害の急迫性を中心に― 1-21頁（単著）
91.	2014/04	論文	正当防衛における侵害の終了時期台湾中央警察大學　法學論集 26,25-76頁（単著）
92.	2014/02	論文	共同正犯と正当防衛―侵害の急迫性を中心に― 松山大学論集 25(6),95-119頁（単著）
93.	2014/02	その他	歯科インプラント手術の際、ドリルを挿入してインプラント埋入窩を形成するに当たり、オトガイ下動脈を挫滅するなどし、被害者を死亡させた歯科医師の過失責任が肯定された事例（東京地判平25・3・4判時2190号133頁（業務上過失致死罪：控訴））刑事法ジャーナル (39),115-121頁（単著）
94.	2014/01	その他	正当防衛における「やむを得ずにした行為」の意義（単著）
95.	2013/11	その他	日本における法学教育－松山大学法学部を例として
96.	2013/11	その他	日本の裁判制度（概要）
97.	2013/06	著書	法学部における導入教育の一事例―松山大学法学部「法律学入門」を素材として― 松山大学総合研究所所報 (75),1-125頁（単著）
98.	2013/06	その他	財産的権利等を防衛するためにした暴行が刑法36条1項いう『やむを得ずにした行為』に当たるとされた事例（最判平21・7・16刑集63巻6号711頁）に関する判例研究
99.	2013/05	その他	日本の独禁法における課徴金納付命令制度シンポジウム　日台知的財産権および経済法制における新動向
100.	2013/05	その他	日本の独禁法における課徴金納付命令制度（単著）
101.	2013/03	論文	法学部における刑法の導入教育―裁判員裁判導入を前提として松山大学地域研究ジャーナル (23),202-219頁（単著）
102.	2013/03	論文	法学部における法学教育―地方大学での試み― 松山大学地域研究ジャーナル (23),220-234頁（単著）
103.	2013/03	その他	財産的権利等を防衛するためにした暴行が刑法３６条１項にいう「やむを得ずにした行為」に当たるとされた事例最判平21・7・16刑集63巻6号711頁、判時2097号154頁判例評論 (649),22-26頁（単著）
104.	2013/03	その他	新入生に対する導入教育の一資料愛媛法学会雑誌 39(3,4),249-264頁（単著）
105.	2012/08	論文	正当防衛における侵害の終了時期（２・完）松山大学論集 24(3),171-194頁（単著）
106.	2012/07	その他	日本における独占禁止法の基本的構造と法の実現(enforcement) 北京西山文化横断国際シンポジウム 348-395頁（単著）
107.	2012/07	その他	日本における独占禁止法の基本的構造と法の実現(enforcement)
108.	2012/06	論文	正当防衛における侵害の終了時期(１) 松山大学論集 24(2),51-76頁（単著）
109.	2011/03	その他	法学部における刑法の導入教育―裁判員裁判導入を前提として―
110.	2011/03	その他	法学部における法学教育―地方大学での試み―
111.	2010/12	著書	判例セレクト２００１－２００８ 290頁（単著）
112.	2010/06	論文	刑法における判例研究の意義―正当防衛の判例を素材として― 松山大学論集 22(2),223-248頁（単著）
113.	2010/04	その他	判例研究の意義―正当防衛の判例を素材として
114.	2010/03	論文	正当防衛における「自招侵害」の意義法と政治の現代的諸相－松山大学法学部20周年記念論文集 355-380頁（単著）
115.	2010/01	その他	被告人が、自らの暴行により相手方の攻撃を招き、これに対する反撃としてした傷害行為について、正当防衛が否定された事例(最決平20・5・20) 判例評論 (611),27-31頁（単著）
116.	2009/08	論文	正当防衛における「自招侵害」の処理（３）松山大学論集 21(3),101-143頁（単著）
117.	2009/06	論文	正当防衛における「自招侵害」の処理（２）松山大学論集 21(2),159-183頁（単著）
118.	2009/04	論文	正当防衛における「自招侵害」の処理（１）松山大学論集 21(1),237-278頁（単著）
119.	2008/10	論文	建造物損壊罪の客体の一個性（４・完）松山大学論集 20(4),93-112頁（単著）
120.	2008/08	論文	建造物損壊罪の客体の一個性（３）松山大学論集 20(3),117-145頁（単著）
121.	2008/04	論文	建造物損壊罪の客体の一個性（２）松山大学論集 20(1),87-106頁（単著）
122.	2008/03	その他	建造物損壊罪の客体の一個性の判断方法―最決平19・3・20刑集61巻2号66頁、判時1963号160頁、判タ1237号176頁― 法学教室（別冊付録判例セレクト2007） (330),35-35頁（単著）
123.	2008/02	論文	建造物損壊罪の客体の一個性（１）松山大学論集 19(6),143-162頁（単著）
124.	2008/01	論文	正当防衛権の根拠と正当防衛の客観的要件の関係の再検討刑法雑誌 47(2),190-205頁（単著）
125.	2007/05	その他	正当防衛権の根拠と正当防衛の客観的要件の関係の再検討
126.	2007/05	その他	正当防衛権の根拠と正当防衛の客観的要件の関係の再検討
127.	2007/02	論文	松山・徳島大学刑法研究会―学部学生による判例研究会の試み― 松山大学論集 18(6),253-282頁（共著）
128.	2006/05	その他	防衛の意思
129.	2005/10	論文	職務質問における有形力の行使（2・完）松山大学論集 17(4),117-145頁（単著）
130.	2005/08	論文	職務質問における有形力の行使(1) 松山大学論集 17(3),65-97頁（単著）
131.	2005/04	論文	嫌疑の濃厚性と職務質問の必要性の関係―最決平元・9・26判時1357号147頁，判タ736号111頁の位置づけを中心に― 松山大学論集 17(1),331-346頁（単著）
132.	2004/08	その他	刑法学会探訪現代刑事法 6(64),112頁（単著）
133.	2004/07	その他	賄賂罪(最決昭63・4・11刑集42巻4号419頁〔大阪タクシー上告審決定〕) 川端博編著『刑法判例演習(法科大学院テキストシリーズ)』 216-233頁（単著）
134.	2004/04	その他	「12　クローン人間製造・臓器売買の当罰性」「14　生命と自己決定」伊東研祐編著『はじめての刑法』（単著）
135.	2003/12	論文	対物防衛の取扱い現代刑事法 5(56),55-59頁（単著）
136.	2003/08	その他	刑法学会探訪現代刑事法 5(第8号（52号）),86-87頁（単著）
137.	2002/11	論文	偶然防衛の処理三原憲三先生古稀祝賀論文集 377-397頁（単著）
138.	2002/08	その他	刑法学会探訪現代刑事法 4(第8号（40号）),48-49頁（単著）
139.	2002/02	その他	一　けん銃で武装した他の暴力団からの襲撃に対して、現場に駆け付けた氏名不詳者らとともに、けん銃で応戦し、襲撃者のうち二人を射殺したとの事案で、正当防衛の成立を否定した原判決の判断が維持された事例　　二　裁量による未決勾留日数の本刑算入が過少であるとして、原判決の量刑が不当に重いとされた事例　－大阪高判平13・1・30判時1745号150頁－現代刑事法 4(2号（34号）),82-86頁（単著）
140.	2001/10	論文	正当防衛における防衛意思の要否－わが国の議論を中心に－明治大学社会科学研究所紀要 40(1),21-31頁（単著）
141.	2001/03	論文	防衛意思の内容について法律論叢 73(6),1-80頁（単著）
142.	2000/11	論文	防衛意思の要否について－シュペンデルの所説を中心に－法律論叢 73(2=3),299-364頁（単著）
143.	2000/02	論文	わが国の判例における積極的加害意思の急迫性に及ぼす影響について法律論叢 72(5),127-176頁（単著）
144.	1999/07	論文	積極的加害意思が急迫性に及ぼす影響について法律論叢 72(1),45-91頁（単著）
145.	1998/02	論文	正当防衛における侵害の開始時期について法学研究論集 (8),71-88頁（単著）
146.	1997/09	論文	原因において自由な行為の法理の適用範囲について－限定責任能力の場合および実行行為の途中で責任無能力・限定責任能力となった場合－法学研究論集 (7),55-73頁（単著）
147.	1997/02	論文	原因において自由な行為の適用範囲－故意犯の場合・過失犯の場合について－法学研究論集 (6),345-362頁（単著）
148.	1996/09	論文	原因において自由な行為の可罰性の根拠について法学研究論集 (5),255-271頁（単著）
5件表示
全件表示(148件)

委員会・協会等

2010/04～

愛媛県弁護士会懲戒委員会予備委員愛媛県弁護士会懲戒委員会予備委員

依頼講演

1.	2019/05/02	日本の薬物事犯取締に関する法制度―覚せい剤取締の歴史的経緯を中心に（台湾・中央警察大学）
2.	2023/07/03	ロボット（AI）による認知機能の拡張と人間の法的責任
3.	2023/07/15	私たちは誰を処罰するのか？

学外審議会・委員会等への貢献

1.	2004/10～2004/10	法学部で何を学ぶべきか（私立済美平成中等学校）
2.	2005/07～2005/07	大学で学ぶ刑法とは（島根県立松江東高等学校）
3.	2007/11～2008/12	愛媛県警嘱託講義
4.	2009/02～2009/02	法学部で学ぶこと―刑法を中心に（市民講座in宇和島）
5.	2014/10～2014/10	法学部で学ぶこと！法学部学生に期待される能力（愛媛県立三島高等学校）
6.	2015/06～2015/06	法学部で学ぶこと！法学部学生に期待される能力（私立済美高等学校）
7.	2015/09～2015/09	平成27年度　中国・四国地域協議会　社会保険労務士研修会
8.	2015/12～2015/12	法学部で学ぶこと！法学部学生に期待される能力（愛媛県立宇和島南中等教育学校）
9.	2016/07～2016/07	法学部で学ぶこと！法学部学生に期待される能力（愛媛県立伊予農業高等学校）
10.	2016/12～2016/12	法律学とはどんな学問か？－対話(論争)と共生(強制)（愛媛県立新居浜西高等学校）
11.	2017/06～2017/06	法学部で学ぶこと！―法学部学生に期待される能力（広島県立尾道商業高校）
5件表示
全件表示(11件)

学会発表

1.	2006/05/13	防衛の意思（瀬戸内刑事法研究会）
2.	2007/05/26	正当防衛権の根拠と正当防衛の客観的要件の関係の再検討（第85回日本刑法学会　大会）
3.	2018/05/03	裁判所が判断を下すまでの過程―日本の制度を前提に（日中司法制度研究会）
4.	2018/05/04	裁判所が結論を出すまでの過程とその条件（第3回経済活動秩序制裁学術シンポジウム　経済犯罪と法規範）
5.	2018/08/31	警察改革―捜査権調整の現状と展望（第3回東アジア警察法国際学術会議「現代警察の法的問題と人権保障）
6.	2018/12/22	正当防衛について―平成29年最高裁決定を中心に（瀬戸内刑事法研究会）
7.	2019/05/02	日本の薬物事犯取締に関する法制度―覚せい剤取締の歴史的経緯を中心に（2019特別刑法シンポジウム）
8.	2020/12/20	刑事政策（社会政策）の前提としての社会（人間関係の網）とその構成員の関係を規律するルール（第6回アゴラ・ヒロシマ国際刑事政策会議 AHIRCP）
9.	2021/10/09	「危険ドラッグが蔓延している状況においては当該薬物の規制状況が刻々と変化している」状況における薬物事犯の故意を肯定するために必要な事実関係の判断方法（大阪高判平27・7・30LEX／DB25541084（第15回　松山刑事判例研究会）
10.	2023/07/03	ロボット（ AI ）による認知機能の拡張と人間の法的責任（CcS-L5G-serBOTinQセミナー）
11.	2023/10/21	薬物事犯における故意の存否―危険ドラッグ事犯を中心に（現行刑事法研究会）
12.	2023/11/18	責任能力の機能
13.	2023/11/20	AIによる認知機能の拡張と人間の法的責任
14.	2024/02/03	AIと法的責任（瀬戸内刑事法研究会）
15.	2024/05/11	責任能力の判断方法（瀬戸内刑事法研究会）
16.	2024/05/15	傾向犯と判例―最〔大〕判平29・11・29刑集71巻9号467頁を中心に（ジェンダー平等と暴力防止に関する国際シンポジウム（性別平權與暴力防制國際學術研討會））
17.	2024/07/20	判例研究（東京高判平31・4・24判時2486号95頁）（第21回　松山刑事判例研究会）
18.	2024/10/17	国民法官制度の運用開始と裁判官の意識（日台社会制度研究会）
19.	2024/11/03	判例評釈（責任能力）（大阪高判令5・3・20LEX／DB【文献番号】25572797,2023WLJPCA03209001）（第33回　中四国刑事判例研究会）
20.	2024/11/18	判例における傾向犯の位置づけ
21.	2025/02/18	日本判例における強制わいせつ罪の位置づけ（日韓刑事法研究会）
22.	2025/03/10	日本判例における強制わいせつ罪の位置づけ
23.	2025/03/21	台湾における国民の司法参加と裁判官の意識（第26回アゴラ・ヒロシマ国際刑事政策会議（AHIRCP））
24.	2025/03/22	国民法官制度の運用開始と裁判官の意識（台中・彰化・台南地方法院の実践）（第22回　松山刑事判例研究会）
25.	2025/11/06	性的姿態撮影等処罰法とその運用―日本の動向（第15回韓国警察大学国際学術シンポジウム）
26.	2025/11/07	被害者の行為を利用した法益侵害―日本の裁判所における取扱い（第15回韓国警察大学国際学術シンポジウム）
5件表示
全件表示(26件)