教員情報 - 村田　毅之

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研究課題

（最終更新日：2024-03-22 08:13:02）

  ムラタ　タカユキ   MURATA Takayuki
  村田　毅之
   所属   松山大学法学部法学科

職種教授

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学歴

1.	1982/04～1984/03	明治大学法学研究科公法学専攻修士課程修了法学修士
2.	1985/04～1993/03	明治大学法学研究科博士課程単位取得満期退学

専門分野（キーワード）

キーワード：労働法、社会保障法

研究課題

2000/04～

労使紛争処理制度個人研究

職歴（研究職歴）

1.	1980/04～1982/03	東京都事務主事
2.	1984/04～1985/03	小島国際法律事務所パラリーガル
3.	1988/04～1991/03	明治大学法学部教務助手補
4.	1989/04～1991/03	日本学術振興会特別研究員
5.	1990/04～2000/03	東京都立商科短期大学商学科講師
6.	1991/04～2000/03	東京都労働経済局中央労政事務所民間労働相談員
7.	1992/04～2000/03	神奈川県労働部外国人労働相談専門相談員
8.	1993/04～2000/03	明治大学法学部講師
9.	1998/04～2000/03	横浜商科大学商学部講師
10.	2000/04～2000/09	松山大学法学部講師
11.	2000/10～2006/03	松山大学法学部助教授
12.	2001/12～2003/12	学校法人　松山大学理事長補佐
13.	2006/04～	松山大学法学部教授
14.	2008/01～2009/12	社会保険労務士総合研究機構２００７年度プロジェクト研究員
15.	2009/08～2011/06	社会保険労務士総合研究機構副所長
16.	2012/04～2014/03	松山大学法学部長
17.	2013/09～	社会保険労務士総合研究機構所長
18.	2020/04～2022/03	松山大学大学院法学研究科法学研究科長
19.	2022/04～2023/03	松山大学法学部法学部長
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教育・研究・社会貢献に関する受賞歴

1.	2023/11	令和５年度　厚生労働行政功労者　厚生労働大臣表彰
2.	2023/11	令和５年度　人材開発行政関係者　厚生労働大臣表彰
3.	2019/11	令和元年度　労働行政関係功労者　厚生労働大臣表彰
4.	2021/04	令和２年度松山大学功績表彰
5.	2018/02	平成２９年度愛媛県県政発足記念日知事表彰
6.	2011/12	平成２３年度松山大学功績表彰
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所属学会

1.	1977/04～	明治大学労働法研究会
2.	1980/05～	日本労働法学会
3.	1985/04～	中央大学労働判例研究会
4.	1995/01～	外国労働判例研究会
5.	2000/04～	法務・労務・税務研究会
6.	2000/04～	労使紛争処理制度研究会
7.	2005/04	∟ 事務局長
8.	2010/04～	東京労研（東京労働法研究会）
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著書・論文歴

1.	2023/12	論文	兵庫労使相談センターの軌跡（単著）
2.	2023/12	その他	社会保険労務士の社会的使命　先進的な取組への期待！（単著）
3.	2023/03	その他	フリーランス雑考（単著）
4.	2022/01	著書	日本の労使紛争処理制度　その現状と再構築案（単著）
5.	2021/06	論文	紛争調整委員会による個別労働紛争のあっせんの現状と課題（単著）
6.	2021/01	論文	日本の労使紛争処理制度の再構築案（単著）
7.	2020/03	論文	社労士会労働紛争解決センターにおける個別的労使紛争処理 ―― 民間型労働関係ADR の成功例―― （単著）
8.	2021/02	著書	労働委員会における労使紛争処理の現状と課題（単著）
9.	2022/01	その他	ロックアウト　丸島水門事件（単著）
10.	2020/12	著書	労働法の最前線―働き方改革の行方― （単著）
11.	2019/11	著書	日本の労使紛争処理制度における社会保険労務士の存在意義（単著）
12.	2019/06	論文	今後の個別労働関係紛争において社労士が担う役割（単著）
13.	2019/02	著書	労働法の再構築（単著）
14.	2019/01	著書	日本における労使紛争処理の実態（単著）
15.	2018/12	論文	日本における労使紛争処理制度の展開と社会保険労務士法の改正（単著）
16.	2018/01	著書	個別労働紛争解決促進法に基づく個別的労使紛争処理の実際（単著）
17.	2019/09	著書	第15回（令和元年度）特別研修中央発信講義教材（共著）
18.	2017/01	著書	労政主管事務所における労使紛争処理の現状（単著）
19.	2018/10	その他	個別的労使紛争処理制度の新展開と都道府県労働委員会の課題（単著）
20.	2015/02	論文	労働委員会における個別的労使紛争処理のフロンティア（単著）
21.	2015/02	論文	鳥取県労働委員会における個別的労使紛争処理―労働委員会の活性化モデル（単著）
22.	2015/12	論文	日本における個別的労使紛争処理制度の展開と社会保険労務士の役割（単著）
23.	2017/02	著書	入門個別的労使紛争処理制度―社労士法第８次改正を踏まえて― （単著）
24.	2015/11	論文	日本の個別的労使紛争処理制度の現状（単著）
25.	2015/03	その他	個別的労使紛争処理制度の現状と労使紛争処理制度の再構築について（単著）
26.	2015/09	著書	労使関係法（単著）
27.	2014/08	著書	労働法の現在（単著）
28.	2012/09	著書	日本の労使関係法（単著）
29.	2014/08	論文	労働紛争調整事件にみる労働市場規制緩和の影響－日本における個別的労使紛争処理制度の展開とその再構築－（単著）
30.	2016/11	その他	過半数代表者―トーコロ事件（単著）
31.	2011/06	論文	日本の労使紛争処理制度の再構築素案（単著）
32.	2013/11	著書	労働審判制度における個別的労使紛争処理の実際（単著）
33.	2012/03	著書	社労士会労働紛争解決センターの個別的労使紛争に関するあっせんの実際（単著）
34.	2010/12	著書	雇用機会均等法に基づく機会均等調停会議による調停の実際（単著）
35.	2010/03	論文	労働委員会による個別的労使紛争処理（単著）
36.	2011/12	著書	労働法の原点（単著）
37.	2011/12	論文	改正パートタイム労働法の法的留意点（単著）
38.	2009/04	著書	個別労働紛争解決促進法に基づく紛争調整委員会によるあっせんの実際（単著）
39.	2010/08	その他	委託労働者の「労働者性」をめぐる諸問題（単著）
40.	2008/03	著書	日本における労使紛争処理制度の現状（単著）
41.	2009/10	論文	個別労働紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の個別労働紛争解決制度の現状（単著）
42.	2007/03	著書	労使紛争処理制度　新局面への軌跡（単著）
43.	2008/09	著書	労働法の新展開―労働契約法施行後の労使関係法理― （単著）
44.	1995/06	論文	日本型労働仲裁制度試論（単著）
45.	2008/01	著書	日本の公的労使紛争処理制度の現状（単著）
46.	2000/12	論文	地方労働局における個別的労使紛争処理：労働基準法105条の3に基づく紛争解決援助制度を中心に（単著）
47.	1994/07	論文	アメリカにおける労使紛争の苦情仲裁制度（単著）
48.	2001/10	論文	民事調停としての労働調停の導入について（単著）
49.	2001/03	著書	労使紛争処理制度の概要（単著）
50.	2015/10	その他	今後の社会保険労務士総合研究機構の役割（単著）
51.	2024/04	著書	就活生のための労働法入門（共著）
52.	2023/12	論文	日本の労使紛争処理制度の展開と課題―― 創立100周年の松山大学に来てから経験したことを中心に―― （単著）
53.	2022/03	著書	法学部における学びの視点（共著）
54.	2021/03	論文	個別的労使紛争処理制度選択に際しての視点となる制度の特徴に関する一考察（単著）
55.	2020/12	その他	スキルアップ年金相談連載５００回に寄せて（単著）
56.	2017/07	その他	労使紛争処理制度のさらなる発展をめざして（単著）
57.	2016/05	著書	基礎から学ぶ労働法Ⅱ－集団的労働関係法・社会保障法［第２版］（共著）
58.	2014/09	その他	社労士が大学院で学ぶ意義と今後の社労士業務のありかた
59.	2014/03	論文	労働協約の債務的効力（単著）
60.	2014/01	その他	新時代の社労士業務と制度発展を展望する
61.	2013/05	その他	日本における同一労働同一賃金の原則（単著）
62.	2013/03	著書	基礎から学ぶ労働法Ⅱ－集団的労働関係法・社会保障法（共著）
63.	2011/10	その他	個別的労使紛争処理制度の現状と労使紛争処理制度の再構築（単著）
64.	2011/08	その他	社労士会労働紛争解決センターの現状と課題（単著）
65.	2011/04	その他	中小企業と「人を大切にする経営」の現状と課題
66.	2009/10	その他	時間外労働手当―高知県観光事件（単著）
67.	2007/05	その他	家族の看護・介護を要する労働者への配転命令における配慮（単著）
68.	2006/12	論文	労働審判制度運用後の個別的労使紛争処理制度（単著）
69.	2006/10	論文	愛媛県における個別的労使紛争処理の現状（単著）
70.	2006/04	論文	労使紛争処理の視点から見た社会保険労務士法改正の意義（単著）
71.	2006/04	その他	民事再生手続下での大量解雇と整理解雇法理（単著）
72.	2006/02	論文	弁護士会の紛争解決センターにおける労使紛争処理（単著）
73.	2005/08	論文	労働組合法の改正について（単著）
74.	2005/04	論文	都道府県労働局における個別的労使紛争処理の現状（単著）
75.	2004/12	論文	組合併存と不当労働行為（使用者の中立保持義務）（単著）
76.	2004/09	論文	都道府県の労政主管事務所における労使紛争処理（単著）
77.	2004/06	論文	我が国における個別的労使紛争処理制度の現状（単著）
78.	2003/12	論文	個別的労使紛争に関する労働審判制度の導入について（単著）
79.	2003/03	その他	実務における労働法の基本問題（単著）
80.	2002/04	論文	労働委員会における個別的労使紛争処理（単著）
81.	2001/11	その他	確定拠出年金（共著）
82.	1999/03	その他	実定法学（共著）
83.	1998/11	論文	高齢者の就業に関する法的問題（単著）
84.	1997/09	その他	座談会・外国人労働相談から見えるもの（共著）
85.	1996/02	著書	労働省賃金時間部委託調査研究「小規模事業場等における労働時間管理等に関する調査研究報告書」（共著）
86.	1996/02	その他	就職するために必要な労働法の知識
87.	1995/04	著書	労使関係教材（改訂）（共著）
88.	1994/07	著書	中小企業のための労務管理技法（共著）
89.	1994/05	論文	年齢差別禁止法と仲裁契約の効力（単著）
90.	1994/04	著書	法学（増補）（共著）
91.	1993/12	著書	労働法教材（増補）（共著）
92.	1992/12	著書	労働法教材（共著）
93.	1992/07	著書	労働判例大系第10巻労働組合の組織と運営（共著）
94.	1992/03	論文	アメリカにおける連邦裁判所の労働仲裁尊重政策と「公序による例外」（単著）
95.	1990/09	著書	労使関係教材（共著）
96.	1990/03	著書	労働基準法教材（共著）
97.	1990/02	論文	オーストラリアの労使紛争における利益仲裁の基準としての「公共の利益」（単著）
98.	1989/02	論文	カナダにおける最初の労働協約の仲裁について（単著）
99.	1988/02	論文	アメリカにおける労働仲裁と裁判所（単著）
100.	1987/02	論文	アメリカにおけるＮＬＲＢの労働仲裁尊重政策の展開（単著）
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委員会・協会等

1.	2011/04～	愛媛県労働委員会公益委員（2016～会長）
2.	2013/04/01～2023/03/31	愛媛労働局紛争調整委員会委員
3.	2013/10/01～2023/09/30	愛媛地方労働審議会委員（2021～会長）
4.	2000/04～2001/09	愛媛労働局労働基準部労働条件紛争担当参与
5.	2001/07～2003/07	愛媛県地方労働委員会公益委員
6.	2001/09～2007/03	愛媛県労働問題懇談会委員
7.	2001/10～2011/03	愛媛労働局紛争調整委員会委員
8.	2002/07～2012/06	愛媛県雇用対策会議委員
9.	2013/04～	松山市行政改革専門委員学識経験者委員
10.	2014/12～	愛媛県職業能力開発審議会委員
11.	2014/12～2021/03/31	愛媛県地域ジョブ・カード運営本部委員
12.	2014/12～	愛媛県地域訓練協議会委員
13.	2014/12～	愛媛県独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営協議会委員（会長）
14.	2015/07～2017/07	松山市立図書館協議会委員
15.	2019/05/20～2020/03/31	愛媛労働局地域雇用活性化支援アドバイザー
16.	2022/02/10～2023/09/30	松山保護司選考会委員
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依頼講演

1.	2000/09	「パートタイム雇用管理のための法的チェックポイント」（松山市）
2.	2000/10	「労使紛争処理システムの現状と動向」（松山市）
3.	2001/02	「『賃金』に関する法的規制」（松山市）
4.	2001/02	「パートタイム雇用管理のための法的チェックポイント」（今治市）
5.	2001/07	「職場で起こるトラブルはどのように解決されるか」（新居浜市）
6.	2001/10	「就職と法律」（広島県福山市）
7.	2001/11	「我が国における労使紛争（職場のトラブル）処理制度の現状と新たな動き」（高知市、徳島市、兵庫県西宮市）
8.	2002/02	「賃金管理に関する諸問題の法的検討」（松山市）
9.	2002/02	「労働条件に関する諸問題」（松山市）
10.	2002/05	「労使紛争の増大と紛争処理機関の動向」（松山市）
11.	2002/07	「パートタイム雇用管理のための法的チェックポイント」（西条市）
12.	2002/09	「就職と法律のかかわり―正社員は得なのか」（広島県福山市）
13.	2003/02	「就職するとはこういうこと―就職と法律のかかわり」（鹿児島県郡山町）
14.	2003/02	「賃金管理に関する諸問題の法的検討パート２」（松山市）
15.	2003/04	「我が国における労働紛争解決制度の現状」（松山市）
16.	2003/08	短時間労働者の能力活用に関する業種別使用者会議（松山市）
17.	2003/09	「解雇権濫用法理（解雇の正当性について）」（松山市）
18.	2003/09	「就職と法律のかかわり―正社員は得なのか」（広島県福山市）
19.	2003/11	Ｌ休暇シンポジウム　イン　えひめ　パネルトーク（松山市）
20.	2003/11	「我が国の労使紛争処理制度の現状・・実務事例を交えて」（（講演可能テーマ））
21.	2003/12	「パートタイマーｊ雇用管理の法的留意点」（西条市）
22.	2004/02	「パートタイマー雇用管理の法的留意点について」（八幡浜市）
23.	2004/07	「法律関係の職業について」（松山市）
24.	2004/09	「就職と法律のかかわり―正社員は得なのか」（広島県福山市）
25.	2005/02	「最近の労働問題とその対応について―法的側面から―」（今治市）
26.	2005/03	「我が国における労働紛争解決制度の現状」（松山市）
27.	2005/05	「最近の労働問題について」（松山市）
28.	2005/06	「就職と法律のかかわり―正社員は得なのか」（広島県福山市）
29.	2005/09	「就職と法律のかかわり―正社員は得なのか」
30.	2006/01	「我が国における労働紛争解決制度の現状」（松山市）
31.	2006/03	「就職と法律のかかわり―正社員は得なのか」（神奈川県秦野市）
32.	2006/04	「我が国の労使紛争処理制度の現状」（松山市）
33.	2006/05	「我が国における労働紛争解決制度の現状」（新居浜市）
34.	2006/08	「パートタイマー雇用管理の法的留意点について」（松山市）
35.	2006/09	「パートタイマー雇用管理の法的留意点について」（大洲市）
36.	2006/09	「就職と法律のかかわり―正社員は得なのか」（山口県岩国市）
37.	2006/09	「就職と法律のかかわり―正社員は得なのか」（広島県福山市）
38.	2006/09	「紛争調整委員会のあっせん」（松山市）
39.	2006/10	「我が国における労働紛争解決制度の現状」（西条市）
40.	2006/10	「個別的労使紛争処理の現状について」（松山市）
41.	2006/11	「我が国における労働紛争解決制度の現状」（伊予三島市）
42.	2007/03	「紛争調整委員会のあっせんにおけるノウハウ」（宇和島市）
43.	2007/08	「我が国の労使紛争処理制度の現状」（徳島市）
44.	2007/08	「就職と法律のかかわり―正社員は得なのか」（久万高原町）
45.	2007/09	「あっせん事例研修」（松山市）
46.	2007/09	「就職と法律のかかわり―正社員は得なのか」（広島県福山市）
47.	2007/09	「就職と法律のかかわり―正社員は得なのか」（松山市）
48.	2007/10	労働組合の世界的歴史背景および今後の労働組合に求められるもの（東京都大田区）
49.	2007/12	日本の労使紛争処理制度の現状と社会保険労務士の果たす役割（埼玉県さいたま市）
50.	2008/01	我が国における労働紛争解決制度の現状について（松山市）
51.	2008/01	日本のＡＤＲの現状と課題ー労使紛争処理制度を中心にー（松山市）
52.	2008/03	労働者性について（松山市）
53.	2008/09	就職と法律のかかわり―正社員は得なのか（広島県福山市）
54.	2008/10	労働紛争の現状と企業の対応（松山市）
55.	2009/02	最近の雇用問題について（松山市）
56.	2009/03	近年における民事司法制度とＡＤＲの展開（松山市）
57.	2009/09	就職と法律のかかわり―正社員は得なのか（広島県福山市）
58.	2009/10	労働関連法の改正内容について（松山市）
59.	2009/12	ＰＴＡ会長のための労働法の基礎―使用者としての心構え―（愛媛県松山市）
60.	2009/12	就職と法律のかかわり―正社員は得なのか（今治市）
61.	2010/02	労働紛争解決のためのＡＤＲ（松山市）
62.	2010/06	委託労働者の「労働者性」をめぐる諸問題（松山市）
63.	2010/09	就職と法律のかかわり―正社員は得なのか（広島県福山市）
64.	2010/10	労働紛争解決のためのＡＤＲへの関わり方（松山市）
65.	2011/03	あっせん委員候補者等研修会における模擬あっせんコメンテーター（松山市）
66.	2011/03	パネルディスカッション「中小企業と『人を大切にする経営』の現状と課題」（東京都千代田区）
67.	2011/09	個別労働紛争解決のためのＡＤＲ　社会保険労務士の関わり方と社労士会労働紛争解決センターの現状（広島県広島市および福山市）
68.	2011/09	就職と法律とのかかわり　正社員は得なのか（広島県福山市）
69.	2011/10	個別的労使紛争処理制度の現状と労使紛争処理制度の再構築（香川県高松市）
70.	2011/10	労使関係セミナー　パネルディスカッション（香川県高松市）
71.	2011/11	個別労働紛争解決のためのＡＤＲの展開と社会保険労務士（北海道札幌市）
72.	2011/12	就職と法律の関わり　正社員は得なのか（愛媛県西予市）
73.	2012/02	日本における個別的労使紛争処理のADRの現状（中国　青島市）
74.	2012/09	ADRの可能性と社労士の役割（静岡県静岡市）
75.	2012/10	就職と法律のかかわり　正社員は得なのか（広島県福山市）
76.	2012/11	「法学研究科を修了して」（東京都千代田区）
77.	2012/11	人事労務の諸課題と社会保険労務士の役割（愛知県名古屋市）
78.	2013/05	日本における同一労働同一賃金の原則（台湾　台南市）
79.	2013/07	改正高年齢者雇用安定法・労働契約法の法的留意点（北海道札幌市）
80.	2013/09	紛争解決センター研修会の模擬あっせんにおけるコメンテーター（愛媛県松山市）
81.	2013/10	社会保険労務士法制定４５周年記念講演会におけるパネル・ディスカッション（愛媛県松山市）
82.	2013/11	就職と法律のかかわり　正社員は得なのか（広島県福山市）
83.	2013/12	労使紛争調停事件にみる労働市場規制緩和の影響（青森県青森市）
84.	2014/02	労使紛争の現状と社会保険労務士の役割（鹿児島県鹿児島市）
85.	2014/05	個別労働紛争と社労士の役割～個別労働紛争の中で社労士は如何に取り組むべきか～（埼玉県さいたま市）
86.	2014/06	個別労働紛争と社会保険労務士の役割（愛媛県松山市）
87.	2014/08	個別的労使紛争処理制度の現状と労使紛争処理制度の再構築について（鳥取県鳥取市）
88.	2014/09	日本の個別的労使紛争処理制度の現状とその再構築（台湾国台南市）
89.	2014/10	多様化する労使紛争と労働法制の行方（北海道苫小牧市）
90.	2014/11	労使紛争の予防と解決ー社会保険労務士の役割（青森県青森市）
91.	2014/11	個別的労使紛争の予防と労使紛争処理制度（群馬県前橋市）
92.	2014/11	個別的労使紛争と社会保険労務士の役割（東京都千代田区）
93.	2014/12	地方都市における個別紛争に関する解決の現実（滋賀県彦根市）
94.	2015/02	個別労働紛争解決のためのADRの展開（埼玉県川越市）
95.	2015/02	個別労働関係紛争とADRー社労士への期待（茨城県水戸市）
96.	2015/09	社労士法第８次改正と社会保険労務士の役割（愛媛県松山市）
97.	2015/09	労働相談・あっせん事例研究（埼玉県浦和市）
98.	2015/10	アルバイトに役立つ労働法の知識（愛媛県松山市）
99.	2015/10	日本の個別的労使紛争処理制度の展開（広島県広島市）
100.	2015/10	都道府県労働局雇用均等室所管の調停の実態について（仙台市）
101.	2015/10	労使関係セミナーパネルディスカッション（香川県高松市）
102.	2015/10	シンポジウム交流分析から生まれる可能性の発見（松山市）
103.	2015/12	個別的労使紛争処理制度の展開と社労士法８次改正（東京都千代田区）
104.	2016/02	個別的労使紛争処理制度の現状と社会保険労務士の役割（徳島市）
105.	2016/02	個別的労使紛争処理制度の展開と社会保険労務士の役割（横浜市）
106.	2016/03	社会保険労務士の役割（東京都千代田区）
107.	2016/09	労使紛争処理制度における社会保険労務士の役割（京都府京都市）
108.	2016/09	社会保険労務士の労使紛争処理制度への関わり方（滋賀県草津市）
109.	2016/09	労使紛争への社労士の新たな取り組み（愛媛県松山市）
110.	2016/09	労使紛争処理における弁護士と社労士の役割（愛媛県松山市）
111.	2016/10	職場のトラブル労働相談（相談事例等の紹介）（愛媛県松山市）
112.	2016/11	日本における個別的労使紛争処理制度の展開（横浜市）
113.	2016/12	働き方改革推進におけるこれからの社労士の役割（東京都千代田区）
114.	2016/12	社会保険労務士法改正と今後の社会保険労務士の役割（千葉県千葉市）
115.	2017/07	日本の労使紛争処理制度の展開（東京都千代田区）
116.	2017/10	労働相談・あっせん事例研究（埼玉県さいたま市）
117.	2017/10	個別労使紛争の解決（東京都）
118.	2017/10	働くときに役に立つ労働法のはなし（松山市）
119.	2017/11	職場のトラブル労働相談（相談事例等の紹介）（愛媛県松山市）
120.	2017/11	事例で見る個別的労使紛争の解決（横浜市）
121.	2018/10	日本における労使紛争処理の実態（京都府京都市）
122.	2018/10	職場のトラブル労働相談（愛媛県松山市）
123.	2018/11	５０周年を迎えた社労士制度への期待（埼玉県さいたま市）
124.	2019/06	これからの特定社会保険労務士について（静岡県浜松市）
125.	2019/10	職場のトラブル労働相談（愛媛県松山市）
126.	2020/11	職場のトラブル労働相談（愛媛県松山市）
127.	2021/02	今後の個別労働関係紛争において社労士が担う役割（愛媛県松山市）
128.	2022/02	個別労働紛争処理制度（埼玉県さいたま市）
129.	2022/03	労働局における個別労働紛争のあっせんと調停について（愛媛県松山市）
130.	2022/05	職場のトラブル労働相談（愛媛県松山市）
131.	2023/02	個別労働紛争と社会保険労務士の役割（福岡県福岡市）
132.	2023/05	職場のトラブル労働相談（愛媛県松山市）
133.	2023/11	職場のトラブル労働相談（愛媛県松山市）
134.	2024/03	ADRへの関与のための基礎知識とその実践（熊本県熊本市）
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