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研究課題

（最終更新日：2024-03-18 13:24:10）

  オウ　ゲンセイ   WANG Yuansheng
  王　原生
   所属   松山大学法学部法学科

職種教授

学歴

1998/04～2003/03

中央大学法学研究科博士課程修了博士（法学）(民事法学)

専門分野（キーワード）

民事法学　（キーワード：商法）

研究課題

1998/04

会社法におけるコーポレート･ガバナンス個人研究

職歴（研究職歴）

2004/04～

松山大学法学部教授

所属学会

1.		中央大学民事法研究会
2.		日本私法学会
3.		日本比較法研究所　コーポレート・ガバナンス研究会

著書・論文歴

1.	2020/03	論文	中国の株主代表訴訟における前置要件の運用実態とその問題点松山大学論集 31(7),47-84頁（単著）
2.	2016/08	論文	中国における株主代表訴訟の運用実態とその課題永井和之先生古稀記念論文集　企業法学の論理と体系 153-186頁（単著）
3.	2014/04	論文	日本公司法修正綱要中的多重股東代表訴訟制度商事法論集 24,171-185頁（単著）
4.	2010/03	論文	証券市場における不実開示に関する民事責任　――金融商品取引法に基づく損害賠償額の算定を中心に―― 法と政治の現代的諸相～法学部開設20周年記念論文集～ 199-235頁（単著）
5.	2012/08	論文	会社法制の見直しと取締役会の監査機能の充実松山大学論集 24(3),145-170頁（単著）
6.	2009/12	論文	主權財富基金理論及相關法制課題探析法学新論 (17),37-56頁（単著）
7.	2008/04	論文	中国新会社法の立法政策の変貌とその理念法学新報 114(11,12),43-77頁（単著）
8.	2023/12	論文	中国法の基本理念と伝統思想―― 民事法制度の基本理念とその適用を中心に―― 松山大学論集 35(記念),65-87頁（単著）
9.	2011/03	論文	中国会社法における法人格否認の諸問題―これまでの裁判例の分析から― 法学論集 17(3),123-153頁（単著）
10.	2005/04	論文	中国証券市場における不実情報開示に関する民事責任―中国の近時の判例を手がかりとして― 松山大学論集 17,303-330頁（単著）
11.	2004/10	論文	中国のコーポレート・ガバナンスの現状と会社法上の課題（一）－日本法との比較の視点から－法学新報 111(3・4),265-305頁（単著）
12.	2005/01	論文	中国のコーポレート・ガバナンスの現状と会社法上の課題（二・完）－日本法との比較の視点から－法学新報 111(5･6),201-257頁（単著）
13.	2010/10	論文	日本证券市场虚假陈述民事责任 ――以金融商品交易法中的损失认定为中心『西北金融法学研究2010』 249-255頁（単著）
14.	2013/03	論文	会社法制の見直しを巡る主な論点松山大学地域研究ジャーナル (23),194-201頁（単著）
15.	2002/09	論文	コーポレート・ガバナンスを巡る中国の最新立法とその検討－日本法との比較の視点から－比較法雑誌 36(2),73-104頁（単著）
16.	2004/07	その他	欠損会社の政治献金につき取締役の善管注意義務違反が認められた事例-熊谷組株主代表訴訟事件- 法学新報 111(1・2),523-543頁（単著）
17.	2002/02	論文	中国企業法制度における企業運営機構の形成と変容－日本法との比較の視点から－中央大学大学院研究年報 (31),61-79頁（単著）
18.	2022/03	著書	法学部における学びの視点 91-95頁（共著）
19.	2022/05	著書	現代企業法のエッセンス 79-89頁（共著）
20.	2002/06	その他	中国における上場会社のコーポレート・ガバナンス原則商事法務 (1630),38-47頁（単著）
21.	2003/12	その他	比較法から共通法へ－比較法学者の社会的責務と歴史的使命－比較法雑誌 37(3),105-122頁（単著）
22.	2001/02	論文	株主総会における決議の方法と議決権行使の電子化に関する一考察－株主総会における定足数規制を中心として－中央大学大学院研究年報 (30),67-78頁（単著）
23.	2009/02	その他	台湾における企業法制度の軌跡と特色（著：王志誠）松山大学論集 20(6),191-220頁（共著）
24.	2009/06	その他	政府系ファンドの理論とその法規整の課題台湾金融研訓院・中正大学法学院（単著）
25.	2014/03	その他	日本公司法改正案的主要論點台湾・国立成功大学（単著）
26.	2014/03	その他	日本公司法改正的新动态中国・西北政法大学（単著）
27.	2013/03	その他	取締役会監督機能の強化――会社法制の見直しに関する要綱を中心に中国・浙江大学（単著）
28.	2012/02	その他	日本会社法改正の最新動向――中間試案を中心に中国・青島大学（単著）
29.	2011/03	その他	日本会社法制の見直し――コーポレート・ガバナンスを中心に―― 中国・西北政法大学（単著）
30.	2011/03	その他	日本会社法制の見直し――コーポレート・ガバナンスを中心に―― 中国・北方工業大学（単著）
31.	2009/11	その他	証券市場における不実開示に関する民事責任　 ――金融商品取引法に基づく損害賠償額の算定を中心に―― 中国山東大学・日本中央大学（単著）
32.	2009/10	その他	証券市場における不実開示に関する民事責任――金融商品取引法に基づく損害賠償額の算定を中心に―― 中国・西北政法大学（単著）
33.	2009/09	その他	中国証券市場における不実情報開示に関する民事責任――黑龍省高裁2004年12月21日判決―― 一橋大学（単著）
34.	2008/11	その他	民商法における日本と中国の共通点と相違点―法人と法人格否認の法理― 中国政法大学・日本中央大学（単著）
35.	2008/03	論文	日本公司法中股份公司機關之權限分配及特色国立中正大学・台湾與日本財経法学国際学術検討会論文集 4-14頁（単著）
36.	2008/03	その他	日本会社法における株式会社機関の権限分配とその特徴台湾国立中正大学（単著）
37.	2006/11	その他	日本会社法におけるコーポレート・ガバナンス中国政法大学比較法研究所（単著）
38.	2006/10	その他	取締役および上級管理者の責任中国・清華大学（単著）
39.	2006/03	その他	日本における商法の制度的沿革と新会社法の現代化中国海洋大学（単著）
40.	2005/05	その他	清算・撤退の紛争処理松山大学総合研究所（単著）
41.	2005/03	その他	中国の商取引法松山大学総合研究所（単著）
42.	2003/12	その他	欠損会社の政治献金につき取締役の善管注意義務違反が認められた事例－熊谷組株主代表訴訟事件－中央大学（単著）
43.	2003/03	著書	中国会社法におけるコーポレート・ガバナンス－日本法との比較の視点から－（博士学位論文）中央大学（単著）
44.	1999/02	論文	コーポレート・ガバナンスをめぐる配当規整の諸問題中央大学大学院研究年報 (28),129-139頁（単著）
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資格・免許

1994/06/08

中国弁護士