| １．サブタイトル Subtitle |
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| ２．関連する教育諸方針 Course-Related Policies; Diploma and Curriculum Policy |
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| ３．授業科目のテーマと目的 Theme of the Course |
| 企業活動のグローバル化に伴う会計上の諸問題とその解決のために、国際会計論が展開されてきている。国際会計論の領域には、国際企業の会計、国際比較会計、会計基準の調和・統一化とその国内化がある。
本講義では、国際会計上の諸問題のうち国際企業の財務会計問題（連結財務諸表の作成）を取り上げ、海外の企業・組織などの会計について興味・関心をもつことができるようにする。
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| ４．授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度 Course Description and Outline |
| 第 １ 回目 国際会計の課題と領域
第 ２ 回目 連結財務諸表の意義
第 ３ 回目 連結一般原則
第 ４ 回目 連結一般基準（１）連結の範囲
第 ５ 回目 連結一般基準（２）連結決算日
第 ６ 回目 連結一般基準（３）連結会社間の会計処理の統一
第 ７ 回目 連結貸借対照表の作成基準（１）全部所有子会社の資本連結
第 ８ 回目 連結貸借対照表の作成基準（２）部分所有子会社の資本連結（株式の一括取得）
第 ９ 回目 連結貸借対照表の作成基準（３）部分所有子会社の資本連結（株式の段階取得）
第１０回目 連結貸借対照表の作成基準（４）債権債務連結
第１１回目 連結損益計算書の作成基準（１）開始仕訳および子会社の当期純損益の配分
第１２回目 連結損益計算書の作成基準（２）のれんの償却および連結調整仕訳
第１３回目 連結損益計算書の作成基準（３）取引高連結
第１４回目 連結損益計算書の作成基準（４）未実現損益の消去
第１５回目 中間まとめ
第１６回目 連結包括利益計算書（連結損益及び包括利益計算書）の作成基準
第１７回目 連結株主資本等変動計算書の作成基準
第１８回目 持分法（１）基本的考え方
第１９回目 持分法（２）適用手続き
第２０回目 外貨換算会計基準
第２１回目 外貨建取引の換算基準（１）取引発生時の会計処理
第２２回目 外貨建取引の換算基準（２）決算時および決済時の会計処理
第２３回目 外貨建取引の換算基準（３）デリバティブ取引とヘッジ会計
第２４回目 外貨建取引の換算基準（４）為替予約等の会計処理
第２５回目 在外支店の財務諸表項目の換算基準
第２６回目 在外子会社等の財務諸表項目の換算基準（１）基本的な考え方
第２７回目 在外子会社等の財務諸表項目の換算基準（２）純資産項目および収益費用の換算
第２８回目 在外子会社等の財務諸表項目の換算基準（３）在外子会社の財務諸表項目の換算
第２９回目 在外子会社等の財務諸表項目の換算基準（４）在外持分法適用会社の財務諸表項目の換算
第３０回目 まとめ
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| ５．利用教科書 Textbook(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
| ６．参考書 Reference Book(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
3 | | | | | |
4 | | | | | |
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| ※教科書・参考書以外の資料 Materials other than textbooks and Reference Books |
| 外貨換算会計部分については、プリントを配布する。このほか、必要に応じて、プリントを配布する。
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| ７．準備学習（予習・復習） Expected Work outside of Class | 時間 |
| 毎回の講義につき、3時間程度の準備学習を必要とする。
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| ８．フィードバック Instructor Feedback |
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| ９．評価の方法・基準 Criteria for Evaluation |
| 中間まとめ（50％）および最終試験（50％）によって評価を行う。
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| １０．学習の到達目標 The Main Goals of Course |
| 連結財務諸表（連結キャッシュ・フロー計算書を除く）を作成する能力を身につけることができる。
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| １１．その他の留意事項について Additional Instractions / Comments to Students |
| ① 「財務会計論」の単位を修得済みか同時履修することが望ましい。
② 連結キャッシュ・フロー計算書の作成基準については、「資金会計論」を受講されたい。
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