| １．サブタイトル Subtitle |
| 法人税法の課税所得計算方法を理解して企業会計理論の視点から分析する。
| |
|
| ２．関連する教育諸方針 Course-Related Policies; Diploma and Curriculum Policy |
|
| ３．授業科目のテーマと目的 Theme of the Course |
| 法人税法は企業の会計・財務にとって重要です。企業行動は法人税を基準に動いている（ともいえる）からです。
本講義では法人税法の所得計算規定を理解し、会計学理論の視点、特にキャッシュ・フローの視点から分析します。
企業会計の基準は企業業績を判定するための「適正な期間損益」の算定を目的としています。会社業績は上昇しているのか、下降しているのか、同業他社と比較して企業業績はどうかを判断するためです。「適正な期間損益」は企業経営にとって重要なキャッシュの存在とはほぼ無関係に算出します。
法人税法は企業会計基準で算出した（キャッシュと無関係な）期間損益を基準に法人税額等を計算します。法人税額等はキャッシュ（現金）で納付します。企業会計担当者が法人税法諸規定を詳細に分析する理由の1つです。
1945年から現在まで約70年にわたり「公平な課税所得の計算」のために国税庁はさまざまな税務上の会計基準を設けてきました。これら基準は詳細である意味で良く考えられた会計の基準でもあります。これら膨大な税務会計の基準は企業会計の基準には無いものもあります。また企業会計の基準よりも詳細に規定してあるものも多いのです。これも会計担当者は税務会計を研究・分析する理由の1つです。
本講義では法人税法の入門的テキストを使って、また適宜「税務判例」（脱税と認定された法人税法の判例）をケースとして、法人税法を企業会計の視点から学習します。教科書は章末に計算問題を掲載しています。計算問題を解くことによって法人税法の所得計算の目的（課税の公平性）と計算技法を理解できるようになると思います。
| |
|
| ４．授業科目の内容・具体的な授業計画及び進度 Course Description and Outline |
| 第1回目 概要
第2回目 法人税のあらまし
第3回目 総則
第4回目 法人税法上の所得
第5回目 損益の期間帰属
第6回目 期間帰属に関する税務判例研究
第7回目 棚卸資産
第8回目 固定資産の取得原価、資本的支出
第9回目 固定資産の減価償却、償却方法（200％償却法等）等
第10回目 固定資産の売却損益等
第11回目 固定資産に関する税務判例研究
第12回目 税法上の繰延資産
第13回目 役員の給与等
第14回目 租税公課等
第15回目 寄附金
第16回目 寄附金に関する税務判例研究
第17回目 交際費等
第18回目 貸倒損失と貸倒引当金
第19回目 圧縮記帳（1）保険差益、国庫補助金等圧縮記帳の意義と目的
第20回目 圧縮記帳（2）特定資産買い換えを例とした圧縮記帳の効果
第21回目 圧縮記帳に関する税務判例研究
第22回目 受取配当金の益金不算入
第23回目 有価証券の評価損益・譲渡損益
第24回目 その他の損益（受贈益等）
第25回目 受贈益に関する税務判例研究
第26回目 税率
第27回目 別表四の作成
第28回目 別表五の作成
第29回目 会計上の利益と税務上の所得
第30回目 まとめ
| |
|
| ５．利用教科書 Textbook(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
| ６．参考書 Reference Book(s) |
No. | 書名
(Title) | 出版社
(Publisher) | 著者
(Author) | ISBN番号
(ISBN) | 発刊年
(pub,year) |
1 | | | | | |
2 | | | | | |
3 | | | | | |
4 | | | | | |
5 | | | | | |
| ※教科書・参考書以外の資料 Materials other than textbooks and Reference Books |
| （１）理解促進を図るために適宜プリントを配付します。
（２）判例研究資料は冊子印刷して配付します。
| |
|
| ７．準備学習（予習・復習） Expected Work outside of Class | 時間 |
| （１）法人税法の勉学には簿記・会計学の知識が不可欠です。
（２）まず簿記技法と会計学理論を事前に学習してください。
（３）学習後には復習として関連する法人税法の規定や税務判例で復習してください。
| |
| |
| |
| |
| |
| ８．フィードバック Instructor Feedback |
|
| ９．評価の方法・基準 Criteria for Evaluation |
| 中間試験（40％）と最終試験（60％）で評価します。
| |
|
| １０．学習の到達目標 The Main Goals of Course |
| （１）企業会計と法人税法の違いを説明できる。
（２）益金・損金と収益・費用の違いを説明できる。
（３）法人税法の諸規定が企業会計に及ぼす影響を説明できる。
（４）税務会計の勉学を通じてキャッシュ・ベース経営の重要性を説明できる。
（５）企業がなぜ法人税法を重視しているかの説明できる。
| |
|
| １１．その他の留意事項について Additional Instractions / Comments to Students |
| 企業経営では法人税法の規定は重要です。
事前に予習し準備して授業に参加してください。
法人税法の規定だけではなくて該当する会計学理論や簿記処理も準備してください。
教室では前から着席します。中・後列は使用不可とします。
| |
|